年末調整はフリーランスにある？独立した年・副業の扱いと確定申告で受ける控除【令和8年分】

フリーランス（個人事業主）には年末調整がありません。年末調整は会社が給与を払う人について行う手続きで、業務委託の報酬だけを受け取るフリーランスは、確定申告で1年分の所得税を精算します。この記事では、年の途中で会社を辞めて独立した年、会社員の副業の場合、業務委託なのに年末調整の書類を求められた場合の扱いと、年末調整で受けていた控除を確定申告で受ける方法を、令和8年分の改正も含めて国税庁の資料をもとに解説します。

フリーランス（個人事業主）に年末調整はない：確定申告で精算する

年末調整は、会社が「給与」について行う手続き

会社は、従業員に給与を払うたびに所得税を概算で差し引いて（源泉徴収して）います。この合計額と、1年間に本当に納めるべき税額との差を、その年最後の給与を払うときに精算するのが年末調整です。対象になるのは、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出している人です（出典：国税庁 No.2662 年末調整のしかた、国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人）。

フリーランスが業務委託契約（準委任・請負）で受け取るお金は「給与」ではなく「報酬」です。取引先はフリーランスの税金を精算する立場になく、年末調整もしません。年末に「年末調整の書類を出してください」と言われないのは、手続き漏れではなく正しい扱いです。

フリーランスは確定申告で1年分の税金を精算する

フリーランスは、1月1日から12月31日までの所得と税額を自分で計算し、翌年に確定申告をします。所得の合計が所得控除の合計を超えて税金が出る場合は、申告が必要です。申告と納付の期限は原則として翌年3月15日で、令和8年分（2026年分）の申告期間は2027年2月16日から3月15日までです（出典：国税庁 No.2020 確定申告）。

開発案件の報酬は源泉徴収されないことが多いため、多くのエンジニアは確定申告で1年分の所得税をまとめて納めます。どの報酬が源泉徴収の対象かは、フリーランスの源泉徴収票と支払調書の記事で解説しています。

年末調整と確定申告の違い

出典：国税庁 No.2662、No.2665、No.2020、No.1900、No.1910

令和8年分（2026年分）は基礎控除などが改正されている

令和8年度の税制改正で、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族などの所得要件の改正が行われました。いずれも令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。会社員は12月の年末調整で、フリーランスは2027年の確定申告で、改正後の金額が使われます（出典：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」、国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」）。

出典：国税庁 No.1199 基礎控除、No.1410 給与所得控除、No.1180 扶養控除、No.1191 配偶者控除

基礎控除の金額は令和9年分まで同じで、令和10年分以後は再び変わります。また、令和8年分からは、23歳未満の扶養親族がいる人の新生命保険料の控除額の上限が6万円に引き上げられています（出典：国税庁 No.1140 生命保険料控除）。

国税庁のQ&Aは、令和8年の途中で退職して年末調整を受けていない人は改正後の控除が適用されていないため、適用を受けるには確定申告が必要だとしています。今年会社を辞めて独立した人は、確定申告で改正後の金額を使うことになります。

会社員から独立した年（年の途中で退職した場合）の扱い

年の途中で退職して再就職しなければ、年末調整は受けない

年の途中で退職した人は、原則として年末調整の対象になりません。例外は、12月分の給与を受け取った後に退職した人などに限られます（出典：国税庁 No.2665）。同じ年に別の会社へ再就職した場合は、新しい勤務先が前の勤務先の給与も含めて年末調整をしますが、退職してフリーランスになった場合はその機会がありません（出典：国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき）。

退職した会社の源泉徴収票を使い、給与と事業所得をまとめて申告する

独立した年は、会社員として受け取った給与と、フリーランスとして得た事業所得の両方を、1つの確定申告書で申告します。給与の支払金額、源泉徴収税額、社会保険料の額は、退職した会社の源泉徴収票から書き写します。会社は退職後1か月以内に源泉徴収票を渡すことになっており、届かないときの手続きは源泉徴収票の記事で解説しています。

納め過ぎた給与分の税金は、確定申告で戻ってくる

毎月の給与から差し引かれた所得税は、1年間働く前提の概算です。年の途中で退職すると、その年の給与は少なくなるのに基礎控除などは1年分使えるため、納め過ぎになっていることがあります。この分は、退職した年の翌年に確定申告をすれば還付を受けられます（出典：国税庁 No.1910）。

独立1年目の確定申告では、給与分の納め過ぎと、事業所得にかかる税金がまとめて計算されます。事業所得が大きければ追加で納める額が出ますし、事業が始まったばかりで所得が少なければ還付になることもあります。

退職後に払った国民年金・国民健康保険は社会保険料控除に入れる

在職中に給与から差し引かれた社会保険料は、源泉徴収票に書かれています。退職後に自分で払った国民年金保険料や国民健康保険料は、確定申告で社会保険料控除として差し引けます。控除できるのは、その年に実際に払った金額の全額です。国民年金保険料は、支払いを証明する書類（控除証明書）を確定申告書に添付するか、提出時に提示します（出典：国税庁 No.1130 社会保険料控除）。

独立後に届け出る書類（開業届や青色申告承認申請書）や、国民年金・国民健康保険への切り替えは、フリーランスとは？なるには何が必要かを解説した記事のチェックリストで確認できます。

副業でフリーランスをしている会社員の年末調整と確定申告

会社の年末調整は給与だけ。副業の所得は確定申告する

会社員が副業で業務委託の仕事を受けている場合、勤務先の年末調整で精算されるのは会社の給与だけです。副業の報酬は年末調整に含まれません。給与を1か所から受けていて、副業などの所得（給与所得・退職所得以外の所得）の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です（出典：国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。

ここでいう20万円は、売上ではなく、売上から経費を引いた「所得」の金額です。確定申告では、年末調整後の源泉徴収票の内容と副業の所得をまとめて申告します。

副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要

副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告はしなくてもかまいません。ただし住民税は、所得の多少にかかわらず給与と合算して計算します。所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告をしたものとみなされます（出典：横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…」）。申告の方法や期限は市区町村ごとに案内されているので、お住まいの自治体で確認しましょう。

副業も「給与」で受け取っている場合

副業先とも雇用契約を結び、給与として受け取っている場合は扱いが変わります。扶養控除等申告書を出していない副業先の給与は年末調整されないため、年末調整されなかった給与の収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（出典：国税庁 No.1900）。

副業の所得が事業所得か雑所得かで、青色申告ができるかどうかも変わります。詳しくはフリーランスと個人事業主の違いの記事を参照してください。

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業務委託なのに年末調整の書類を求められたときの注意点

扶養控除等申告書は「給与」を受け取る人が出す書類

年末調整の対象になるのは、給与を受け取り、扶養控除等申告書を出している人です。業務委託で働いているのに、取引先から扶養控除等申告書や年末調整の書類を求められた場合は、取引先がその支払いを「給与」として扱っている可能性があります。そのまま出す前に、契約の扱いを確かめましょう。

また、2か所以上から給与を受けている人は、扶養控除等申告書を主たる給与の支払者に出します。それ以外の勤務先の給与（従たる給与）は、原則として年末調整の対象になりません（出典：国税庁 No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収）。会社員の副業の場合、副業先から扶養控除等申告書を求められたら、本業の会社との関係も含めて確認が必要です。

給与か事業の報酬かは、契約書の題名ではなく実態で決まる

国税庁の通達では、請負契約やこれに準ずる契約にもとづく仕事の対価は事業所得、雇用契約やこれに準ずる契約にもとづく対価は給与所得としています。どちらか明らかでないときは、例えば次の点を総合して判断するとしています（出典：国税庁「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）。大工などを対象とした通達ですが、給与と事業の区分の考え方を示しています）。

• 自分の代わりに他の人が作業することが認められるか
• 作業時間を指定される、報酬が時間単位で計算されるなど、時間的に拘束されるか
• 作業の具体的な内容や方法について、指揮監督を受けるか
• 引き渡す前の成果物が不可抗力でなくなったとき、それまでの分の報酬を請求できるか
• 材料や用具を、報酬を払う側から提供されているか

労働の面でも同じで、契約書の題名が業務委託でも、実態として労働基準法上の労働者と判断される場合は、フリーランス法ではなく労働関係の法令が適用されます。契約の形の違いや「偽装請負」の注意点は、業務委託とフリーランスの違いの記事で解説しています。

求められたときに確かめること

業務委託のつもりで働いていたのに給与として処理されていた場合、確定申告で事業所得として申告する内容と、取引先の処理が食い違います。判断に迷うときは、取引先の経理担当や税理士、税務署に相談しましょう。

年末調整で受けていた控除を、確定申告で受ける方法

会社員のときに年末調整で受けていた控除は、フリーランスになっても確定申告で受けられます。違うのは、会社に申告書を出す代わりに、自分で確定申告書に書き、証明書を添付または提示する点です。

出典：国税庁 No.1199 基礎控除、No.1130 社会保険料控除、No.1140 生命保険料控除、No.1145 地震保険料控除、No.1135 小規模企業共済等掛金控除、No.1191 配偶者控除、No.1180 扶養控除

令和8年分以後の確定申告書を2027年1月1日以後に出す場合、国民年金保険料や小規模企業共済等の掛金は、証明書の添付・提示に代えて、一定の事項を書いた明細書を添付することもできます（出典：同 No.1130、No.1135）。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを使うと、入力した控除額から申告書が作られます。

扶養控除の金額

扶養控除の額は、扶養親族の年齢や同居かどうかで変わります（出典：国税庁 No.1180 扶養控除）。

年齢はその年の12月31日時点で判定します。配偶者控除は、本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円（70歳以上の配偶者は48万円）で、1,000万円を超えると受けられません（出典：国税庁 No.1191 配偶者控除）。

フリーランスが家族の扶養に入るときは「所得」の見込み額に注意

逆に、フリーランスとして働く人が、会社員の配偶者や親の年末調整で配偶者控除・扶養控除の対象になる場合もあります。このとき判定に使うのは売上ではなく合計所得金額です。事業所得は売上から経費を引いた金額で、青色申告ならさらに青色申告特別控除を差し引きます（出典：国税庁 No.2072 青色申告特別控除）。

令和8年分は、合計所得金額が62万円以下なら配偶者控除や扶養控除、配偶者で62万円を超え133万円以下なら配偶者特別控除の対象になります（出典：国税庁 No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか）。家族の勤務先には年末調整の時点で見込み額を伝えることになるため、12月までの売上と経費を早めに集計しておきましょう。青色申告特別控除の要件や帳簿の付け方は、フリーランスの青色申告の記事で解説しています。

フリーランスが年末調整を「する側」になる場合

フリーランス本人に年末調整はありませんが、人を雇って給与を払う場合は、給与を払う側として源泉徴収と年末調整をすることになります。個人でも、給与を払う人は源泉徴収義務者です（常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う個人を除く）。新たに給与を払い始めたときは、「給与支払事務所等の開設届出書」を1か月以内に税務署に出します（出典：国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは）。

家族を青色事業専従者として給与を払っている場合も同じです。12月に行う年末調整の対象には、青色事業専従者も含まれます（出典：国税庁 No.2665）。

年末調整とフリーランスに関するよくある質問

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