フリーランスとは？簡単に解説｜なるには何が必要？始め方と仕事の取り方のやり方

フリーランスとは、簡単にいうと「会社に雇われず、仕事ごとに契約を結んで働く人」のことです。資格は必要なく、開業届などの手続きをして案件を獲得すれば、誰でもフリーランスとして働き始められます。この記事では、フリーランスの意味から、なるために必要な準備と手続き、仕事の取り方のやり方までを、エンジニアの具体例を交えて分かりやすく解説します。

フリーランスとは？簡単に解説

フリーランスは、特定の会社に所属せず、自分のスキルを使って企業や個人から仕事を受ける働き方です。会社員のように雇用契約を結ぶのではなく、案件ごとに「業務委託契約」を結び、その対価として報酬を受け取ります。

働く場所や時間、受ける仕事を自分で選べる一方で、仕事を探すことや、税金・保険の手続きも自分で行う必要があります。

フリーランスは何人いる？

総務省の令和4年就業構造基本調査によると、本業がフリーランスの人は209万人で、働いている人の3.1%にあたります（出典：総務省統計局「統計Today No.197」）。エンジニア、デザイナー、ライター、コンサルタントなど、職種はさまざまです。

個人事業主・業務委託・副業との違い

フリーランスと似た言葉は多いですが、指しているものが少しずつ違います。

つまり、「フリーランス（働き方）の人が、個人事業主（税法上の区分）として、業務委託（契約の形）で仕事を受ける」というのが一般的な形です。

フリーランスエンジニアの働き方

エンジニアの場合、企業の開発チームに加わって、月単位で報酬を受け取る案件が中心です。働き方は、現場に通う「常駐」、自宅などから働く「リモート」、その組み合わせの3つに分かれます。ポテパンフリーランスで募集中の案件では、約57%がリモート可となっています（当社調べ・2026年11月時点）。

フリーランスのメリット・デメリット

会社員と比べたときの主なメリット・デメリットは次のとおりです。

デメリットの多くは、案件を切らさない仕組みと、お金の手続きを早めに整えることで小さくできます。この記事の後半で、具体的な対策を紹介します。

フリーランスになるには何が必要？

資格は不要、必要なのは「お金をもらえるスキル」

フリーランスになるために必要な資格や試験はありません。必要なのは、企業がお金を払ってでも頼みたいと思うスキルと、それを証明できる実績です。エンジニアであれば、実務で使ってきた言語・フレームワークと、担当してきた工程がそれにあたります。

エンジニアなら実務経験1〜3年から独立できる

「何年働けば独立できるか」は職種によって違いますが、エンジニアの場合は実務経験1〜3年でも参画できる案件があります。ポテパンフリーランスで募集中の「経験1〜3年でもOK」の案件は26件あり、そのうち21件は上限単価が月70万円以上です（当社調べ・2026年11月時点）。

ただし、経験が浅いうちは案件の選択肢が限られます。チームで開発した経験があること、自分一人で調べて実装を進められることが、独立を考える目安です。

当面の生活費と、案件を取る手段

独立してすぐに案件が決まるとは限らず、報酬の入金も働いた月の翌月末などになるのが一般的です。少なくとも3〜6か月分の生活費を用意しておくと安心です。あわせて、案件をどこから取るか（エージェント、知人の紹介など）を、会社を辞める前に決めておきましょう。

フリーランスになるやり方：5つのステップ

会社員からフリーランスになるまでの流れは、次の5ステップです。

ステップ1：スキルと経験を棚卸しして、スキルシートを作る

これまでのプロジェクトで、何の技術を使い、どの工程を担当し、どんな成果を出したかを書き出します。フリーランスの案件では、この内容をまとめた「スキルシート」で書類選考が行われます。書き方はスキルシートのフォーマットと書き方の記事で、記入例付きのテンプレートとあわせて紹介しています。

ステップ2：生活費と、税金・保険料の資金を準備する

生活費に加えて、独立した翌年には前年の会社員時代の収入をもとにした住民税や国民健康保険料の支払いがあります。思った以上に出費が重なるため、余裕を持って準備しておきましょう。

ステップ3：案件の取り方を決め、独立のタイミングを決める

最初の案件のめどが立ってから退職するのが安全です。エージェントには在職中から相談でき、退職日に合わせて参画できる案件を探してもらえます。会社の就業規則で認められていれば、副業で小さな案件を受けて、フリーランスとして働けるかを試す方法もあります。

ステップ4：退職して、開業届などの手続きをする

退職後は、税金と保険・年金の手続きが必要です。詳しくは次の章のチェックリストで説明します。

ステップ5：案件に参画し、実績を積んで単価を上げる

最初の案件では、単価よりも「長く続けられるか」「次につながる経験ができるか」を重視するのがおすすめです。実績が増えるほど選べる案件が広がり、単価交渉もしやすくなります。

フリーランスになるときに必要な手続きチェックリスト

会社員を辞めてフリーランスになるときの主な手続きです。期限があるものも多いので、退職前に確認しておきましょう。

開業届と青色申告承認申請書

開業届は、事業を始めたことを税務署に知らせる書類です（出典：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」）。あわせて青色申告承認申請書を出しておくと、確定申告で最大65万円の所得控除が受けられるなど、税金の面で有利になります（出典：国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」）。青色申告承認申請書は開業から2か月以内が期限なので、開業届と一緒に出すのが確実です。どちらもe-Taxで提出できます。

国民年金・国民健康保険への切り替え

会社を辞めると厚生年金と会社の健康保険から外れるため、国民年金と国民健康保険に切り替えます。国民年金は退職日の翌日から2週間以内に市区町村で手続きします（出典：日本年金機構）。健康保険は、国民健康保険に入るか、会社の健康保険を最長2年間続ける「任意継続」を選べます。保険料は人によって変わるので、両方を比べてから選びましょう。

あわせて準備しておきたいこと

• 事業用の銀行口座とクレジットカード（会社員のうちに作っておくと審査が通りやすい）
• 会計ソフト（日々の記帳と確定申告を楽にする）
• インボイス制度の登録をするかどうかの判断（取引先が求めるかどうかで決める）

フリーランスの仕事の取り方のやり方

フリーランスにとって一番の課題は、仕事を途切れさせないことです。主な仕事の取り方と、それぞれの特徴を比べます。

エンジニアの場合、月単位の案件を安定して受けやすいのはエージェント経由です。独立したばかりのうちはエージェントで収入の土台を作り、紹介や直接の取引を少しずつ増やしていくのが現実的です。

エージェントで案件に参画するまでの流れ

1. エージェントに無料登録する
2. 担当者と面談し、スキル・希望の条件・今後のキャリアを伝える
3. 条件に合う案件を紹介してもらい、スキルシートを企業に提出する
4. 企業と面談する（オンラインのことも多い）
5. 条件が合えば契約し、案件に参画する

退職日が決まっている場合は、1〜2か月前から相談を始めると、空白期間を作らずに済みます。

フリーランスエンジニアの単価の目安

ポテパンフリーランスで募集中の案件のうち、上限単価が書かれている787件を集計すると、次のようになりました（当社調べ・2026年11月11日時点）。

実際の単価は経験やスキルによって決まりますが、エンジニアの案件は月50万円以上が中心であることが分かります。

フリーランスで失敗しやすいパターンと対策

フリーランスを守る「フリーランス法」

2024年11月1日に、フリーランスとの取引のルールを定めた「フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が施行されました（出典：公正取引委員会）。発注する企業には、報酬や業務内容などの取引条件を明示することや、決めた期日までに報酬を支払うことが義務付けられています。6か月以上続いている契約を終わらせるときは、原則として30日前までに予告することも必要です。契約の内容は、書面やメールで必ず確認しておきましょう。

フリーランスに関するよくある質問

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