フリーランス新法とは？フリーランス・事業者間取引適正化等法の義務と注意点

フリーランス新法とは、2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の通称で、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」とも呼ばれます。フリーランスに仕事を頼む発注者に、取引条件の明示、60日以内の報酬支払、7つの禁止行為、30日前の契約解除予告などを義務づける法律です。本記事では、対象になる人と発注者、義務の一覧、エンジニアの準委任・月額案件で守られること、違反時の流れと相談先、2026年の取適法（旧下請法）との違いを解説します。

フリーランス新法とは？正式名称・施行日・目的

「フリーランス新法」「フリーランス保護法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」「フリーランス法」は、どれも同じ法律を指す呼び方です。

出典：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」

法律の目的は、個人が事業者として受けた仕事に安定して取り組めるよう、①発注者との取引の適正化と、②フリーランスの就業環境の整備を図ることです（第1条）。会社員なら労働基準法などで守られる部分が、業務委託で働くフリーランスには及びません。発注者との力の差から起きやすい「条件があいまいなまま働かされる」「支払いが遅れる」「一方的に打ち切られる」といったトラブルを防ぐために作られました。

この法律は、フリーランスと発注者の「契約の中身」を決めるものではありません。準委任か請負か、といった契約形態の違いは業務委託とフリーランスの違い・契約形態の記事で解説しています。

対象になるフリーランスと発注者

この法律は、守られる側を「特定受託事業者」、義務を負う側を「業務委託事業者」「特定業務委託事業者」と呼び分けています。どの義務が誰に課されるかはこの区分で決まるので、最初に押さえておきましょう（第2条）。

守られるフリーランス（特定受託事業者）

業務委託を受ける事業者のうち、次のどちらかにあたる人・法人です。

• 従業員を使用しない個人
• 代表者1人だけで、他に役員がおらず、従業員も使用しない法人（いわゆる一人社長の会社）

ここでいう「従業員を使用する」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ31日以上続けて雇う見込みの人を雇っていることを指します。同居の親族だけを使っている場合は、従業員を使用していることにはなりません。会社員が副業で業務委託を受けている場合も、その仕事の範囲では対象になり得ます（公正取引委員会 Q&A 問3・問14・問16）。

一方、契約書が業務委託でも、働き方の実態から労働者と判断される場合は、この法律ではなく労働基準法などの労働関係の法令が適用されます（同 問5）。

義務を負う発注者は2段階

企業の開発案件に入るエンジニアの場合、発注者はほぼ「特定業務委託事業者」にあたるため、この記事で紹介する義務のほとんどが関係します。なお、個人が自分の生活のために（事業としてではなく）頼む仕事は「業務委託」にあたらず、この法律の対象外です（同 問21）。

対象になる取引

対象は、事業者が事業のために他の事業者に、①物の製造・加工、②情報成果物の作成、③役務（サービス）の提供を委託する取引です。情報成果物にはプログラムが明記されています（第2条3項・4項）。システム開発、Web制作、保守運用、インフラ構築など、エンジニアが業務委託で受ける仕事の多くが含まれます。

発注者の義務一覧：対象となる発注者・期間ごとに整理

義務は7つあり、発注者の区分と、業務委託の期間（1か月以上・6か月以上）によって課されるものが変わります。

出典：公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和8年1月1日改定）、e-Gov法令検索

取引条件の明示（3条）：明示する9項目

発注者は、業務委託をしたら直ちに次の9項目を示す必要があります。

1. 双方の名称（氏名・商号など）
2. 業務委託をした日
3. 給付・役務の内容
4. 給付を受け取る（役務の提供を受ける）期日
5. 受け取る場所
6. 検査をする場合は、検査を終える期日
7. 報酬の額
8. 支払期日
9. 現金以外で支払う場合の事項

明示は紙に限らず、メール、チャットツール、SNSのメッセージ機能などでもかまいません（公正取引委員会 Q&A 問41）。電磁的な方法で示された場合でも、フリーランスが書面を求めれば、原則として発注者は書面を交付しなければなりません（第3条2項）。内容がまだ決まらないことに正当な理由がある項目は、決まった後に直ちに示せばよいとされています。

60日以内の支払（4条）

支払期日は、給付を受け取った日（役務の場合は提供を受けた日）から数えて60日以内で、できる限り短く定めます。検査をするかどうかは関係ありません。支払期日を決めなかった場合は受け取った日が、60日を超えて決めた場合は60日を経過する日が、それぞれ支払期日とみなされます。

ただし、発注者が元の発注者（元委託者）から受けた仕事をフリーランスに再委託する場合で、再委託であること、元委託者の名称、元委託者からの支払期日などを示したときは、元委託者からの支払期日から30日以内で支払期日を決めることも認められています（第4条3項）。エージェント経由の案件で関係する点なので、後の章で具体例を紹介します。

7つの禁止行為（5条）

1か月以上の業務委託では、次の行為が禁止されます。いずれも「フリーランス側に責任がないのに」行う場合が対象です。

振込手数料については、合意の有無にかかわらず報酬の減額として問題になるとされています（公正取引委員会 Q&A 問78）。なお、受領拒否と返品は、物や成果物を納める取引が前提のため、役務の提供の委託では対象外です（第5条1項）。

就業環境の整備（12条〜16条）

厚生労働省が担当する4つの義務です。募集情報の的確な表示とハラスメント対策は、期間に関係なく特定業務委託事業者に課されます。育児・介護との両立への配慮と、中途解除・不更新の30日前予告は、6か月以上の業務委託が対象です。30日前予告には、災害などで予告が難しい場合や、フリーランス側の責任で直ちに解除する必要がある場合などの例外があります（第16条1項ただし書、厚生労働省）。

エンジニアの準委任・月額単価の案件で守られること

フリーランスエンジニアの案件は、企業の開発チームに入って月額単価で働く「準委任契約」が中心です。よくある場面ごとに、この法律で何が守られるかを整理します。個別の取引にあてはまるかは事情によって変わるため、判断に迷うときは後述の窓口に相談してください。

例1：契約書がないまま「来週から入ってください」と言われた

面談で参画が決まり、契約書や注文書が届かないまま稼働が始まるケースです。発注者は、業務委託をしたら直ちに取引条件を示す義務があります（第3条）。正式な契約書でなくても、チャットやメールで「業務内容・月額単価・稼働期間・支払期日」などを受け取れば明示になりますが、9項目がそろっているかは自分で確認しましょう。口頭だけで始めるのは避け、「条件をメールでいただけますか」と頼むのが確実です。

例2：支払サイトが長い（月末締め・翌々月払いなど）

準委任の月額案件では「月末締め・翌月末払い」が多く見られます。公正取引委員会のQ&Aでは、月単位の締切制度で、月によって受け取りから61〜62日目の支払になる場合も「2か月以内」として問題にしないとしています（問48）。一方、これより支払サイトが長い契約は、起算日の考え方によっては60日を超えるおそれがあります。また、「法律で60日以内ならよいから」と、それまでより支払いを遅らせることは問題になるとされています（問49）。契約前に支払条件を確認しましょう。

例3：精算幅や振込手数料で報酬が差し引かれる

月額単価の案件では「140〜180時間」のような精算幅を決め、稼働時間が下回ると控除、上回ると追加で精算するのが一般的です。契約で決めた計算方法どおりの精算は報酬の計算そのものですが、契約にない理由で後から差し引く場合は、報酬の減額（禁止行為）にあたるおそれがあります。振込手数料の差し引きも、前述のとおり原則として減額として扱われます。精算幅の仕組みは契約形態の記事で詳しく解説しています。

例4：「来月で終了です」と急に契約を切られた

3か月ごとに更新している案件でも、更新によって通算6か月以上続いていれば、契約を終える（更新しない）ときは少なくとも30日前までの予告が必要です。期間は、契約の当事者が同じで業務内容も一定程度同じ、かつ契約と契約の空白が1か月未満なら、更新として通算されます（公正取引委員会 Q&A 問64）。予告を受けた後は、契約が終わる日までに解除の理由の開示を求めることもできます。6か月未満の契約でも、契約書の中途解約の条項を確認しておきましょう。

例5：常駐先やチャットで威圧的な言動を受けた

特定業務委託事業者は、フリーランスからのハラスメントの相談に応じる体制を整えなければなりません。相談したことを理由に契約を解除するなどの不利益な扱いも禁止されています（第14条）。発注者の相談窓口が分からないときは、契約の相手方に確認しましょう。

例6：エージェント経由の案件では、どこが発注者になる？

エージェント経由の案件では、フリーランスと業務委託契約を結ぶのがエージェントで、エージェントが実際の就業先（エンドクライアント）から仕事を受けている形が一般的です。この場合、契約の相手方であるエージェントが発注者として、取引条件の明示や支払期日などの義務を負います。ガイドラインも、仲介事業者が実質的にフリーランスへの発注者にあたる場合は特定業務委託事業者になり得るとしています。一方、仲介事業者が契約を結ばず事務手続きを代行するだけの場合は、実際に仕事を頼む企業が発注者です（Q&A 問29）。

エージェントが再委託であることや元委託者の支払期日などを示している場合、支払期日は「元委託者からの支払期日から30日以内」で決められます（第4条3項）。そのため、エージェント経由の案件の支払サイトが直接契約より長くても、ただちに違反とは限りません。契約時にどちらのルールで支払期日が決まっているかを確認しておくと安心です。商流（何社を経由しているか）の確認方法は契約形態の記事で紹介しています。

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違反があったときの流れ：申出・勧告・命令・公表・罰則

フリーランスは、発注者の違反を行政に申し出ることができます。取引の適正化（第2章）は公正取引委員会・中小企業庁、就業環境の整備（第3章）は厚生労働省が受け付けます（第6条・第17条）。

申出をしたことを理由に、取引を減らしたり打ち切ったりする不利益な扱いも禁止されています（第6条3項・第17条3項）。

運用も始まっています。公正取引委員会によると、2025年度（令和7年度）の取引の適正化（第2章）に関する措置は、指導1,542件・勧告10件でした。違反の内容は「期日までに報酬を支払わない」が1,135件、「取引条件を明示しない」が1,126件と大半を占め、業種別では情報通信業が575件（措置件数の37.0％）で最も多くなっています（公正取引委員会 2026年6月10日公表）。勧告を受けた事業者の名前は、公正取引委員会のサイトで公表されています。

困ったときの相談窓口

「違反かどうか分からない」段階でも相談できます。相談と、行政に対応を求める申出は窓口が分かれています。

相談や申出の前に、契約書・注文書、条件が書かれたメールやチャット、請求書と入金記録、終了を告げられたやり取りなどを保存しておきましょう。いつ・誰と・どんな条件で合意したかが分かる記録が、判断の材料になります。

2026年の動き：ガイドライン改定と取適法（旧下請法）との違い

下請法が「取適法」に変わった（2026年1月1日施行）

2026年1月1日、下請法（下請代金支払遅延等防止法）が改正され、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に名前が変わりました（公正取引委員会「取適法」）。対象となる発注者の基準に従業員数が加わり、手形による支払いの禁止や、受注者からの価格協議に応じず一方的に代金を決めることの禁止などが盛り込まれています（e-Gov法令検索）。

名前が似ていますが、フリーランス法とは別の法律です。違いを表にまとめます。

大きな企業がフリーランスに直接発注する場合など、両方の法律にあてはまる取引もあります。両方に違反する行為には、原則としてフリーランス法を優先して適用するとされています（ガイドライン）。

3省庁のガイドラインが2026年1月1日に改定

公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」は、取適法の施行にあわせて令和8年（2026年）1月1日に改定されました。下請法の記載が取適法に改められ、独占禁止法・取適法・フリーランス法・労働関係の法令がフリーランスとの取引にどう適用されるかが整理されています（厚生労働省）。

このほか2026年には、厚生労働省の指針の改正（2月）や、知的財産の取引に関する指針の公表を受けた公正取引委員会の「考え方」の改正（10月）も行われています（公正取引委員会 2026年10月1日公表）。細かな運用は今後も更新されるため、最新の情報は公正取引委員会・厚生労働省のページで確認してください。

フリーランス新法に関するよくある質問

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