フリーランスと個人事業主の違いは、フリーランスが会社に雇われずに仕事ごとに契約して働く「働き方」を指し、個人事業主が個人で事業を営んで事業所得を申告する「税法上の区分」を指す点です。会社を辞めて業務委託で働くエンジニアの多くは、両方に当てはまります。この記事では、開業届・確定申告・法人化・副業の場合の違いを比較表で整理し、フリーランス法での扱いまで一次情報をもとに解説します。
- フリーランスと個人事業主の違いと、両方に当てはまる人が多い理由
- 言葉の意味・税法上の区分・開業届・確定申告・法人化・副業の場合の比較表
- 開業届を出すメリット（青色申告の控除、赤字の繰越し、家族への給与）
- フリーランス法で守られる「特定受託事業者」の定義と、対象になる人・ならない人
- 法人化した場合、会社員が副業で働く場合の扱い
目次
フリーランスと個人事業主の違いは「働き方」と「税法上の区分」
フリーランスは法令上の用語ではなく、働き方の呼び名
「フリーランス」は、特定の会社に雇われず、仕事ごとに契約を結んで報酬を受け取る働き方の呼び名です。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が2021年に定めたガイドラインは、「フリーランス」は法令上の用語ではなく定義はさまざまだとしたうえで、「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」をフリーランスとしています（出典：内閣官房ほか「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」）。
つまり、フリーランスには個人で働く人だけでなく、一人で会社を作った「一人社長」も含まれます。名乗るために届け出や資格は要りません。
個人事業主は、個人で事業を営んで事業所得を申告する人
個人事業主は、会社（法人）を作らずに個人で事業を営む人のことです。一般には「税務署に開業届を出して事業をしている個人」と説明されます。税金の面では、事業で得た利益を「事業所得」として、毎年自分で確定申告します。
個人事業主には、飲食店や美容室のように店舗を構えたり、従業員を雇ったりしている人も含まれます。こうした人は、個人事業主ではあってもフリーランスとは呼ばないのが普通です。
会社を辞めて業務委託で働くエンジニアは、両方に当てはまる
会社を辞めて、企業の開発案件に業務委託（準委任や請負）で参画するエンジニアは、働き方としては「フリーランス」、税法上は「個人事業主」です。「フリーランス（働き方）の人が、個人事業主（税法上の区分）として、業務委託（契約の形）で仕事を受ける」と覚えておくと整理しやすくなります。業務委託という契約の形については、業務委託とフリーランスの違いの記事で詳しく解説しています。
フリーランスと個人事業主の違いを比較表で整理
2つの言葉の違いを、項目ごとに比べると次のとおりです。
| 項目 | フリーランス | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 言葉の意味 | 会社に雇われず、仕事ごとに契約して働く「働き方」。法令上の用語ではない | 法人を作らず、個人で事業を営む人。税金の手続きで使われる「区分」 |
| 税法上の区分 | 決まった区分はない。個人なら事業所得、副業なら雑所得になることもある。一人社長なら会社として法人税の申告をする | 事業で得た利益は事業所得として申告する |
| 開業届 | 名乗るだけなら不要。ただし個人で事業を始めたら提出する | 事業を始めたら提出する（期限は開業した年の確定申告期限まで） |
| 確定申告 | 個人なら必要（所得が控除を超えて税金が出る場合）。一人社長は会社の決算・申告と、役員報酬についての手続きになる | 必要（所得が控除を超えて税金が出る場合）。青色申告を選べる |
| 法人化した場合 | 一人社長としてフリーランスのまま働ける。フリーランス法の対象にもなる | 個人事業主ではなくなる（廃業届を出し、会社として申告する） |
| 会社員の副業の場合 | 副業でもフリーランスと呼ばれる。フリーランス法の対象にもなり得る | 副業の所得が事業所得なら個人事業主として申告する。雑所得なら青色申告はできない |
出典：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、国税庁 No.2020 確定申告、国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」、公正取引委員会「フリーランス法Q&A」
表のとおり、税金や手続きのルールは「フリーランスかどうか」ではなく、「個人か法人か」「どの所得に当たるか」で決まります。名乗り方を変えても、納める税金は変わりません。
確定申告が必要になる目安
個人事業主は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得の合計が、基礎控除などの所得控除の合計を超え、税金が出る場合に確定申告をします（出典：国税庁 No.2020）。申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです。
基礎控除の額は年分によって変わっています。令和8年分（2026年分）は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です（出典：国税庁 No.1199 基礎控除）。所得とは売上から経費を引いた金額のことで、売上そのものではありません。月単価で働くエンジニアは、ほぼ確実に申告が必要になると考えておきましょう。
開業届は出さなくてもフリーランスと名乗れるが、出しておくのが基本
開業届は「許可」ではなく、事業を始めたことのお知らせ
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、新たに事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。提出期限は、事業を始めた日が属する年分の確定申告期限までです。e-Taxでも、書面でも提出できます（出典：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」）。
開業届は、出すことで仕事ができるようになる許可ではありません。そのため、出す前でも案件は受けられますし、「フリーランス」と名乗ることもできます。一方で、出し忘れていても事業の所得を申告する義務はなくなりません。独立して業務委託で働き始めたら、早めに出しておくのが基本です。
開業届と一緒に出したい「青色申告承認申請書」
開業届を出すときに一緒に考えたいのが、青色申告承認申請書です。期限は、青色申告をしたい年の3月15日まで。その年の1月16日以後に事業を始めた場合は、開業日から2か月以内です（出典：国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」）。開業届より期限が短いので、2つを同時に出すと出し忘れを防げます。
独立するときの手続き全体（国民年金・国民健康保険の切り替えなど）は、フリーランスとは？なるには何が必要かを解説した記事のチェックリストを確認してください。
開業届を出して個人事業主になるメリット
開業届と青色申告承認申請書を出しておくと、税金の面で次のような扱いを受けられます。
青色申告特別控除で、所得から最高65万円を差し引ける
青色申告をすると、所得から青色申告特別控除を差し引けます。令和8年分までは、複式簿記で帳簿を付けてe-Taxで申告すると65万円、紙で申告すると55万円、簡易な帳簿なら10万円です。令和9年分からは、e-Taxと優良な電子帳簿などの要件を満たすと75万円になる一方、紙で申告すると10万円に下がります（出典：国税庁 No.2072 青色申告特別控除、国税庁「75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！」）。
要件や帳簿の付け方、エンジニアの経費の例は、フリーランスの青色申告のやり方の記事で詳しく解説しています。
赤字を翌年以後3年間繰り越せる
青色申告なら、事業の赤字（純損失）を翌年以後3年間繰り越して、その年の所得から差し引けます（出典：国税庁 No.2070 青色申告制度）。独立した年に開発用のPCやモニターをそろえて赤字になっても、翌年以後の黒字と相殺できます。
家族に払う給与を経費にできる
青色申告なら、生計を一にする配偶者などの親族（15歳以上）が、その年を通じて6か月を超えて専ら事業を手伝っている場合、届け出た範囲で、労務の対価として相当な給与を経費にできます（青色事業専従者給与）。事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を出しておく必要があります（出典：国税庁 No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除）。
なお、この給与を受け取る家族は、配偶者控除や扶養控除の対象から外れます。経理を手伝ってもらう程度の場合は、専従の要件を満たすかどうかを先に確かめましょう。
税金の手続きに不安がある方も、案件探しと合わせて相談できます。ポテパンフリーランスでは、専属の税理士・ファイナンシャルプランナーが税金・保険関連の相談に対応しています。
「フリーランス」の法律上の扱い：フリーランス法の「特定受託事業者」
法律の本文に「フリーランス」という言葉は出てこない
2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号）は、一般に「フリーランス法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」と呼ばれます。ただし、法律の本文には「フリーランス」という言葉は使われていません。法律が守る相手は「特定受託事業者」という言葉で定められています（出典：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）。
第2条第1項では、特定受託事業者を、業務委託の相手方である事業者のうち、次のどちらかに当たるものとしています。
- 個人であって、従業員を使用しないもの
- 法人であって、代表者1人のほかに役員がおらず、かつ、従業員を使用しないもの
ここでいう「従業員を使用」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用されることが見込まれる労働者を雇うことです（出典：公正取引委員会「フリーランス法Q&A」Q3）。
特定受託事業者に当たる人・当たらない人
開業届を出しているかどうかは、法律の対象になるかどうかとは関係がありません。個人か法人か、従業員を使っているかで決まります。
| 働き方の例 | 特定受託事業者に当たるか |
|---|---|
| 従業員を雇わず、個人で業務委託を受けるエンジニア（開業届の有無は問わない） | 当たる |
| 一人で会社を作り、役員も従業員もいない一人社長 | 当たる |
| 会社員が副業で、他の会社から業務委託を受けている | 受託している業務の範囲で当たり得る（Q&A Q14） |
| 週20時間以上・31日以上の見込みで従業員を雇っている個人事業主 | 当たらない |
| 同居の家族が役員になっている会社 | 当たらない（家族も「他の役員」に当たる。Q&A Q18） |
なお、契約書の題名が業務委託でも、実態として雇われて働いている（労働基準法上の労働者に当たる）と判断される場合は、この法律ではなく労働関係の法令が適用されます。
対象になると、発注する会社に求められること
特定受託事業者に仕事を頼む会社には、業務内容・報酬額・支払期日などの取引条件を書面やメールで示すことなどが義務づけられています。従業員を使う発注者には、成果物などを受け取った日から60日以内に支払期日を決めることや、6か月以上の契約を解除・不更新にするときの30日前までの予告なども求められます。義務の一覧と困ったときの相談先は、業務委託とフリーランスの違いの記事にまとめています。
法人化した場合・会社員が副業で働く場合の違い
法人化すると個人事業主ではなくなるが、フリーランスではあり続けられる
個人事業主が会社を作って事業を移す（いわゆる法人成り）と、個人としての事業はなくなるので、個人事業主ではなくなります。個人の事業をやめたときは、税務署に廃業届を出します（出典：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」）。以後、案件の報酬は会社の売上になり、本人は会社から役員報酬を受け取る形になります。
一方、一人社長として実店舗も従業員もなく、自分のスキルで仕事を受けていれば、ガイドラインの定義でもフリーランスに含まれ、フリーランス法の特定受託事業者にも当たります。「法人化したらフリーランスではない」というわけではありません。
会社員の副業は「事業所得」か「雑所得」かで扱いが変わる
会社員が副業で開発案件を受ける場合も、働き方としてはフリーランスと呼ばれます。税金の面では、副業の所得が「事業所得」なのか「雑所得」なのかで扱いが変わります。
国税庁の通達では、事業所得かどうかは、その活動が社会通念上「事業」と呼べる程度かどうかで判定するとしています。取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として業務に係る雑所得になります（収入金額が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合を除く）（出典：国税庁 所得税基本通達35-2）。
| 副業の所得 | 青色申告 | 赤字の扱い |
|---|---|---|
| 事業所得 | できる（開業届と青色申告承認申請書を出す） | 給与所得など他の所得と差し引きできる |
| 業務に係る雑所得 | できない（青色申告は事業所得・不動産所得・山林所得が対象） | 他の所得と差し引きできない |
出典：国税庁 No.2070 青色申告制度、国税庁 No.1500 雑所得
また、給与を1か所から受けている会社員は、副業などの所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（出典：国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。副業から独立を考えている方は、副業の段階から帳簿を付けておくと、独立後の青色申告にもそのまま移れます。
フリーランスと個人事業主の違いに関するよくある質問
開業届を出していなくても「フリーランス」と名乗ってよいですか？
名乗ることはできます。「フリーランス」は法令上の用語ではなく、名乗るための届け出や資格はありません。ただし、個人で事業を始めたら開業届を出すことになっており、青色申告をするには青色申告承認申請書の提出も必要です。業務委託で働き始めたら、早めに出しておきましょう。
フリーランスと個人事業主で、払う税金は違いますか？
違いません。税金は名乗り方ではなく、個人か法人か、どの所得に当たるかで決まります。個人で事業をしていれば、所得税・住民税などは同じルールで計算されます。差が出るのは、青色申告を選ぶかどうかや、法人化するかどうかです。
「自営業」と個人事業主は同じ意味ですか？
ほぼ同じ意味で使われますが、「自営業」は自分で事業を営んでいることを広く指す日常的な言葉で、会社を経営している人を含めて使われることもあります。税金の手続きでは「個人か法人か」で考えると混乱しません。
フリーランスにも年末調整はありますか？
業務委託の報酬だけを受け取っている場合、年末調整はありません。年末調整は、会社が給与を払う人について行う手続きだからです。フリーランス（個人事業主）は、自分で確定申告をして1年分の所得税を精算します。会社員から独立した年は、退職した会社の源泉徴収票を使って、給与と報酬をまとめて申告します。
エージェント経由の案件でも、フリーランス法の対象になりますか？
エージェントがフリーランスに仕事を発注している場合は、エージェントが発注者として取引条件の明示などの義務を負います。詳しくは業務委託とフリーランスの違いの記事を参照してください。
フリーランス案件を探すならポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスは、2014年創業、累計8,500名以上が登録しているフリーランスエンジニア向けの案件紹介サービスです。開業届や青色申告などの手続きに不安がある方も、案件探しと合わせて相談できます。
- 案件数：募集中の案件は800件以上（2026年11月時点）。当社調べ（2026年11月11日時点、募集中の案件）では、上限単価が設定された案件のうち月70万円以上が75%、リモート可が約57%です。Web上に出ていない非公開案件も紹介しています
- 経験1〜3年の方も：募集中の経験1〜3年でもOKの案件は26件（当社調べ、2026年11月11日時点）
- 税金・保険の相談：専属の税理士・ファイナンシャルプランナーが、税金や保険関連の相談に対応します
- コーディネーターのサポート：担当のコーディネーターがスキル・経験・キャリアを聞いて案件を紹介し、参画後も定期的にフォローします。次の案件探しも支援します
- 中抜きを抑えた案件：多重下請けの中抜きを抑え、自社で獲得した企業の案件を中心に紹介しています
利用の流れは「カウンセリング → 案件紹介 → 案件先との面談 → 参画」です。独立の準備には、スキルシートのテンプレート（記入例付き、登録不要で無料）や、会員登録でダウンロードできる「失敗しないフリーエンジニアライフを送るためのガイドブック」（全24ページ）も活用してください。独立までの流れはフリーランスエンジニアになる方法の記事で解説しています。案件検索では、エリア・スキル・単価・特徴で絞り込み、気になる案件をキープできます。
最新おすすめ
案件はこちら
もっと見る
