フリーランスの確定申告のやり方｜初めてでも分かる流れ・必要書類・期限【令和8年分】

フリーランスの確定申告は、1月1日から12月31日までの売上から経費を引いた所得と所得税を自分で計算し、翌年に申告・納付する手続きです。令和8年分（2026年分）の申告期間は2027年2月16日（火）〜3月15日（月）で、青色申告の人がe-Taxで期限内に出せば最高65万円の控除を受けられます。この記事では、初めての人向けに、確定申告のやり方を6つのステップで、必要書類、令和8年分の改正点、会計ソフト（freeeなど）を使う流れ、住民税・国保・予定納税への影響、期限に遅れたときのペナルティまで、国税庁などの資料をもとに解説します。

フリーランスの確定申告とは？令和8年分は2027年2月16日〜3月15日

1年分の所得税を自分で計算して納める手続き

会社員は、毎月の給与から所得税が差し引かれ、12月の年末調整で精算されます。業務委託で働くフリーランスには年末調整がないため、1年分の所得と税額を自分で計算し、確定申告で精算します。年末調整との違いは、フリーランスの年末調整の記事で詳しく解説しています。

確定申告で計算する「所得」は、売上そのものではありません。売上（収入金額）から経費を引き、青色申告の人はさらに青色申告特別控除を引いた金額が事業所得です。そこから基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を引いた残りに税率をかけて、所得税を出します。

令和8年分（2026年分）のスケジュール

所得税の申告期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです（出典：国税庁 No.2020 確定申告）。令和8年分は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までと案内されています（出典：国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」第13）。

出典：国税庁 No.2030 還付申告、No.6601 消費税の申告と納税、所得税の青色申告承認申請手続。住民税と予定納税は後の章で説明します。

還付申告は1月から出せますが、青色申告特別控除の65万円・55万円は、還付申告でも3月15日までに出すことが条件です。早めに出すのは問題ありませんが、期限は守りましょう。

会社員から独立した1年目は、給与と事業所得をまとめて申告する

2026年の途中で会社を辞めて独立した人は、退職した会社の給与と、フリーランスとしての事業所得を1枚の確定申告書でまとめて申告します。給与から引かれた所得税は1年間働く前提の概算なので、納め過ぎた分は確定申告で精算されます（出典：国税庁 No.1910）。退職した会社の源泉徴収票を手元に用意してください。

確定申告が必要なフリーランスは？いくらから申告するか

所得の合計が所得控除の合計を超えて、税金が出るなら申告が必要

確定申告が必要なのは、所得の合計額が所得控除の合計額を超え、その超えた額に対する税額が配当控除などを上回る人です（出典：国税庁 No.2020）。フリーランスの場合は、「売上 − 経費 − 青色申告特別控除」で出した事業所得が、基礎控除や社会保険料控除などの合計を超えるかどうかで考えます。

令和8年分は基礎控除が引き上げられ、合計所得489万円以下の人は104万円になりました。ただし、所得が多い人ほど基礎控除は小さくなります。

出典：国税庁 No.1199 基礎控除、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」。2,350万円を超える人は別の金額です。基礎控除の額は令和9年分まで同じで、令和10年分以後は再び変わります。

例：月80万円の案件に1年間参画した場合

当社調べ（2026年11月12日時点）では、ポテパンフリーランスで募集中の案件のうち上限単価が設定されたものの中央値は月80万円でした。この単価で12か月稼働した例で、事業所得を計算してみます（経費の額は仮の数字です）。

このように、単価の高いエンジニアは「基礎控除104万円」の対象にならないことが多い点に注意してください。経費にできるものとできないものは、フリーランスの経費の記事で解説しています。

副業フリーランスは「20万円」が目安。住民税の申告は別に必要

会社員で、給与が1か所から出ていて年末調整を受けている人は、給与以外の所得（副業の売上 − 経費）が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です（出典：国税庁 No.2020）。ただし、住民税にはこの20万円の扱いがないため、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要です（出典：横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は」）。

申告が不要でも、出したほうがよいケース

• 報酬から源泉徴収されていた：所得税がかからない所得なら、差し引かれた分が戻ってきます（還付申告）
• 独立1年目で赤字になった：青色申告なら、赤字を翌年以後3年間繰り越せます。繰り越すには申告が必要です
• 国保の保険料や住民税の計算、所得の証明が必要：所得が分からない人が世帯にいると、国保の保険料の軽減を判定できません（出典：大阪市「国民健康保険料等のための所得申告書」）

申告しなくてよいケースと、しない場合の影響は、フリーランスが確定申告しない場合の記事でも解説しています。

令和8年分の改正点と、令和9年分から変わること

2027年に行う令和8年分の申告は、基礎控除が変わる年であり、次の令和9年分から青色申告やe-Taxのルールが変わる直前の年でもあります。今回の申告と、次回に向けた準備を分けて整理します。

税率の出典：国税庁 No.2260 所得税の税率。令和8年分は、これまでどおり所得税と復興特別所得税（所得税額の2.1%）で計算します。そのほかの項目の出典は、以下の各項目に記載しています。

青色申告特別控除は、令和9年分から75万円と10万円に分かれる

出典：国税庁 No.2072 青色申告特別控除、国税庁リーフレット「75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！」（令和8年8月）

令和9年分から75万円を狙うなら、2027年1月1日から優良な電子帳簿の要件を満たす会計ソフトで記帳を始める必要があります。会計ソフトがこの要件に対応しているかは、国税庁が案内している「JIIMA認証情報リスト」で確かめられます。青色申告の手続きと帳簿の付け方は、フリーランスの青色申告の記事で詳しく解説しています。

e-TaxはID・パスワード方式が使えなくなる予定。マイナンバーカードの準備を

e-Taxの案内では、マイナンバーカードを使わずに送信できる「ID・パスワード方式」は新規の発行が停止されており、令和9年分の確定申告からは利用できなくなる予定です（出典：e-Tax「ID・パスワード方式について」）。青色申告の65万円（令和9年分以後は75万円も）はe-Taxでの申告が前提になるため、今回の申告からマイナンバーカード方式に切り替えておくと安心です。

確定申告の必要書類チェックリスト

確定申告で提出するのは、確定申告書と、青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書です。そのほかの書類は、申告書を作るために手元にそろえるものです。

出典：国税庁 No.2072、No.1130 社会保険料控除、国税庁「申告書等の添付書類について」。源泉徴収票や支払調書は、平成31年4月1日以後は申告書に添付しなくてよくなっています。

源泉徴収された報酬：支払調書は届かないこともある

システム開発の報酬は、源泉徴収の対象として法律に挙げられている報酬にあたらないことが多く、源泉徴収されないのが一般的です。一方、技術記事の原稿料、勉強会やセミナーの講演料、デザイン料などは源泉徴収の対象で、100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%が差し引かれます（出典：国税庁 No.2795 原稿料や講演料を支払ったとき）。たとえば原稿料5万円なら5,105円が引かれ、44,895円が振り込まれます。

差し引かれた税金は、確定申告で「源泉徴収税額」として所得税から差し引けます。取引先は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に出しますが、本人に渡す義務はありません（出典：国税庁 No.7431）。届かなくても、請求書の金額と実際の入金額の差から源泉徴収税額を集計して申告できます。分からないときは取引先に支払明細を依頼しましょう。支払調書と源泉徴収票の違いは、フリーランスの源泉徴収票と支払調書の記事で解説しています。

フリーランスの確定申告のやり方6ステップ（会計ソフトを使う流れ）

初めての確定申告は、次の6ステップで進めます。会計ソフトを使う場合も、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う場合も、流れは同じです。

ステップ1：青色申告か白色申告かを確かめる

青色申告にするには、事前に「青色申告承認申請書」を出している必要があります。期限は原則としてその年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です（出典：国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」）。令和8年分を青色で申告できるのは、すでに承認を受けている人だけです。今回が白色申告の人は、2027年3月15日までに申請すれば令和9年分から青色申告にできます。開業届の書き方とメリットは、フリーランスの開業届の記事をご覧ください。

ステップ2：1年分の売上と経費を帳簿に付ける

会計ソフトに事業用の銀行口座とクレジットカードを連携すると、明細が自動で取り込まれます。取り込んだ明細を「売上」「通信費」「消耗品費」などに振り分け（仕訳）、現金で払ったものは手で入力します。エンジニアが迷いやすいのは次の3つです。

• 12月分の報酬が翌年1月に入金される場合：売上は入金の日ではなく、収入が確定した年で計上します。国税庁は、12月20日に売り上げて翌年1月10日に代金を受け取った場合でも、売り上げた年の収入になると説明しています（出典：国税庁 No.2200 収入金額とその計算）。月末締め翌月払いの準委任契約なら、12月に稼働した分は2026年の売上として「売掛金」で記帳します
• 自宅の家賃・通信費：仕事に使った割合だけを経費にします（家事按分）
• PCなどの高い機材：10万円以上のものは原則として数年に分けて経費にします（減価償却）。青色申告者は、令和8年4月1日以後に取得した40万円未満のものを、年300万円までその年の経費にできる特例があります（出典：国税庁 No.2100 減価償却のあらまし）

メールやWebで受け取った請求書・領収書（電子取引のデータ）は、印刷ではなくデータのまま保存するのが原則です。

ステップ3：決算をして、青色申告決算書（収支内訳書）を作る

12月31日時点で、売掛金の計上漏れ、減価償却費、家事按分の調整を済ませると、会計ソフトが損益計算書と貸借対照表を作ります。口座の残高と帳簿の残高が合っているかを最後に確かめましょう。

ステップ4：所得控除と源泉徴収税額を入れて、確定申告書を作る

国民年金・国民健康保険の支払額、小規模企業共済やiDeCoの掛金、生命保険料、医療費、ふるさと納税などを入力します。源泉徴収された報酬がある人は源泉徴収税額を、予定納税をした人は予定納税額を忘れずに入れます。入れ忘れると、納める税金が多く計算されてしまいます。

ステップ5：e-Taxで提出する

提出方法は、e-Tax、郵送、税務署への持参があります。青色申告で65万円の控除を受けるには、e-Taxで期限内に送信するのが基本です。会計ソフトからそのまま送信できるか、作成したデータを確定申告書等作成コーナーで送信するかは、ソフトによって違います。送信したら、受付結果（受信通知）を保存しておきましょう。

ステップ6：3月15日までに納付する（還付ならお金が戻る）

納付は、e-Taxで登録した口座から引き落とすダイレクト納付、指定口座からの振替納税、税務署の窓口などで行えます（出典：国税庁「国税の納付手続」）。還付の場合は、申告書に書いた口座に振り込まれます。

会計ソフトと確定申告書等作成コーナーの使い分け

取引が多い人や、令和9年分から75万円の控除を受けたい人は会計ソフト、取引が少なく帳簿を別に付けている人は作成コーナーが向いています。freeeなどの具体的な操作は製品の公式ガイドに従ってください。どのソフトでも、上の6ステップのどこを自動化してくれるかで選ぶと迷いません。

「この支出は経費にできる？」「独立1年目の申告で何を準備すればいい？」と迷ったら、ポテパンフリーランスに登録すると、専属の税理士・ファイナンシャルプランナーに税金・保険関連の相談ができます。

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確定申告のあとに来るもの：住民税・国保・予定納税・消費税

住民税：確定申告をすれば、住民税の申告も済む

税務署に所得税の確定申告書を出すと、住民税の申告をしたものとみなされます（出典：練馬区「住民税の申告」）。住民税は前年の所得をもとに計算され、フリーランスは6月ごろに届く納税通知書で、原則として6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて納めます（出典：練馬区「納付書・納付場所・納期」。納期は市区町村によって異なります）。

なお、令和8年分の基礎控除の引上げは所得税の改正です。住民税の基礎控除は所得税とは別に決まっており、住民税の基礎控除などは今後の検討事項とされています（出典：総務省 事務連絡（令和8年1月21日））。所得税がかからなくても住民税はかかることがあります。

国民健康保険料：前年の所得で決まる

国民健康保険料の所得割は、前年中の所得をもとに計算されます（出典：横浜市「収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか」）。令和8年分の確定申告の内容が、2027年度の保険料に反映されるということです。独立した翌年は、会社員時代の給与と事業所得の合計で保険料が決まるため、高く感じやすい点に注意してください。払った国民健康保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。保険の選び方は、フリーランスの保険の記事で解説しています。

予定納税：申告納税額が15万円以上なら、翌年7月と11月に前払い

前年分の申告納税額などをもとにした「予定納税基準額」が15万円以上の人は、その年の所得税の一部を前払いします。第1期（7月）と第2期（11月）に、それぞれ基準額の3分の1を納め、翌年の確定申告で精算します（出典：国税庁「令和8年分 予定納税額の通知書の説明」）。たとえば令和8年分の申告納税額が60万円なら、2027年7月と11月に約20万円ずつ納める目安です。

国税庁の説明書では、令和8年度改正の基礎控除の見直しは予定納税額の計算に反映されておらず、確定申告で精算されるとしています。案件が途切れるなどで今年の税額が減りそうな場合は、予定納税額の減額申請ができます（出典：国税庁「予定納税額の減額申請手続」）。

インボイス登録者は消費税の申告も必要。2割特例は令和8年分まで

インボイス発行事業者に登録したフリーランスは、所得税とは別に消費税の申告が必要で、期限は2027年3月31日です（出典：国税庁 No.6601）。免税事業者から登録した人が使える「2割特例」（納める消費税を売上の消費税の2割にできる制度）は、令和8年9月30日を含む課税期間までなので、個人は令和8年分が最後です。令和9年分・令和10年分は、条件を満たす個人事業者に限り「3割特例」が使えます（出典：国税庁 インボイス特設サイト「令和8年度税制改正特集」）。

3割特例は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になり、基準期間（令和9年分なら令和7年）の課税売上高が1,000万円以下であることなどが条件です。請求の書き方と計算はフリーランスの消費税の記事、登録の判断はインボイス制度の記事をご覧ください。

確定申告の期限に遅れた・間違えたときのペナルティ

期限後申告：無申告加算税と延滞税がかかる

期限に間に合わなかったら、気づいた時点でできるだけ早く申告します。期限後の申告には無申告加算税がかかり、税務署の調査の通知より前に自分から申告すれば、割合は5%に抑えられます（出典：国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき）。

出典：国税庁 No.2024（令和6年1月1日以後に申告期限が来るもの）。過去に無申告加算税を課されている場合などは、さらに加算されることがあります。

次の3つをすべて満たすと、無申告加算税はかかりません（出典：国税庁 No.2024）。

• 申告期限から1か月以内に、自主的に期限後申告をした
• 納める税金を全額、期限内（振替納税なら振替日まで）に納付していて、期限内に申告する意思があったと認められる
• 期限後申告の日の前日から5年以内に、無申告加算税や重加算税を課されたり、この不適用を受けたりしていない

税金を期限までに納めなかった場合は、延滞税もかかります。令和8年中の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%です（出典：国税庁 No.9205 延滞税について。割合は年ごとに見直されます）。

青色申告は、期限を過ぎると控除が10万円になる

65万円・55万円の青色申告特別控除は、期限内に申告することが条件です（出典：国税庁 No.2072）。期限を過ぎると、受けられるのは10万円の控除だけになります。税率20%の人なら、控除が55万円減ると所得税だけで約11万円の差です。加算税よりもこちらの影響が大きいこともあるため、青色申告の人は特に3月15日を守りましょう。

申告内容を間違えたとき：修正申告と更正の請求

税金を少なく申告していたときは修正申告をし、不足分と延滞税を納めます。調査の通知の前に自分から修正すれば、過少申告加算税はかかりません。反対に、税金を多く申告していたときは「更正の請求」をすれば、原則として法定申告期限から5年以内なら納め過ぎた分が戻ります（出典：国税庁 No.2026 確定申告を間違えたとき）。

フリーランスの確定申告でよくある質問

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