フリーランスの保険の選び方｜国保と任意継続の比較、年金・労災・民間保険と手続き期限

フリーランスの保険は、必ず入る公的保険（健康保険と国民年金）と、自分で選んで足す保険（年金の上乗せ、労災保険の特別加入、所得補償・賠償責任などの民間保険）の2段構えで考えます。会社を辞めて独立するなら、健康保険の任意継続は資格喪失日から20日以内、国民健康保険と国民年金は14日以内が手続きの期限です。この記事では、国保と任意継続の比較、会社員時代にあった保障のうち何がなくなるか、エンジニアが備えたい損害賠償のリスクまで、厚生労働省・日本年金機構・協会けんぽなどの一次情報をもとに解説します。

フリーランスに必要な保険の全体像

会社員時代は「会社がまとめて入ってくれていた」

会社員は、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険に会社を通じて加入し、保険料の多くを会社が負担しています。業務委託で働くフリーランスはこの仕組みから外れるため、自分で選んで手続きし、保険料も全額自分で払います。

特に見落としやすいのが、病気やけがで働けないときの収入の保障です。会社員の健康保険には「傷病手当金」がありますが、国民健康保険では傷病手当金は市町村などが任意で行える給付という位置づけで、フリーランスが受けられる仕組みにはなっていないのが一般的です（出典：厚生労働省「国民健康保険制度の概要」）。退職後に任意継続を選んだ場合も、健康保険法で任意継続被保険者は傷病手当金の対象から外されています（出典：e-Gov法令検索「健康保険法」第99条）。

会社員とフリーランスの保険の比較

失業給付が受けられない理由や、代わりに使える制度はフリーランスに失業保険はないの？で詳しく解説しています。年金・保険・税金をまとめて押さえたい方はフリーランスエンジニアのための年金・保険・税金の基礎知識も参考にしてください。

「必ず入る保険」と「選んで足す保険」

健康保険は4つの選択肢から選ぶ

会社を辞めた翌日（資格喪失日）から、会社の健康保険証は使えません。次のいずれかに切れ目なく入る必要があります。

選択肢の比較

出典：e-Gov法令検索「国民健康保険法施行規則」第3条、協会けんぽ「任意継続の加入条件について」、協会けんぽ「任意継続の保険料について」

国民健康保険：保険料の計算方法

国保の保険料は、所得に応じてかかる「所得割」と、加入者1人ごと・1世帯ごとにかかる「均等割」「平等割」などを組み合わせて計算します。その合計が、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳の人）に分かれて課され、2026年度からは子ども・子育て支援金分も医療保険料とあわせて集められています。料率や組み合わせ方は市区町村ごとに条例で決まるため、同じ所得でも住む場所で保険料が変わります（出典：厚生労働省「国民健康保険制度の概要」、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」）。

正確な金額は、住んでいる市区町村の公式サイトにある「国民健康保険料（税）の計算方法」や試算ページで確認できます。「（市区町村名） 国民健康保険料 試算」で検索し、自治体の公式ページを開いてください。試算に使うのは前年の所得なので、会社員時代の源泉徴収票を手元に用意しておくとスムーズです。

なお、出産した人は産前産後の4か月分の所得割・均等割が免除され、未就学児の均等割は半分に減額されます（出典：同上「国民健康保険制度の概要」）。

任意継続：保険料の計算方法

任意継続の保険料は「退職時の標準報酬月額 × 住んでいる都道府県の保険料率（40〜64歳は介護保険料率を含む）」です。標準報酬月額には上限があり、協会けんぽの場合、2026年度は32万円です。退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた人は、32万円として計算します（出典：協会けんぽ「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」）。保険料率は協会けんぽ「都道府県毎の保険料率」で確認できます。健康保険組合に入っていた人は、組合ごとに上限や手続きが異なるので、組合に確認しましょう。

任意継続は原則2年間続きますが、本人が申し出れば途中でやめられます。就職してほかの健康保険に入ったときや、保険料を期限までに納めなかったときも資格を失います（出典：協会けんぽ「資格の喪失について」）。

国保と任意継続、どちらを選ぶか

判断の基本は「両方の保険料を試算して、安いほうを選ぶ」です。そのうえで、次の傾向を目安にしてください。

扶養に入れる収入の基準や、国保の保険料を抑える工夫はフリーランスは社会保険の対象ではない？加入できる保険の種類で詳しく紹介しています。

国保組合はエンジニアには選択肢になりにくい

国保組合は、同じ業種で働く人たちが集まって作る公法人で、医師・建設関係などの組合が中心です（出典：厚生労働省「国民健康保険制度の概要」）。フリーランス向けとしてよく名前が挙がる文芸美術国民健康保険組合は、文芸・美術・著作活動を仕事にする個人事業主が対象で、加盟団体の会員であることが条件です。職業欄で文芸美術著作活動に従事していると確認できない場合は加入できないとされています（出典：文芸美術国民健康保険組合「加入希望の方」）。システム開発を主な仕事にするエンジニアは、まず国保と任意継続の比較から考えるのが現実的です。

年金：国民年金と上乗せの選択肢

国民年金への切り替え（退職日の翌日から14日以内）

会社員は厚生年金に入っていますが、退職して次の会社に入らない場合は、国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。手続きの期限は退職日の翌日から14日以内で、住んでいる市区町村の国民年金の窓口に届け出ます。マイナポータルからの電子申請もできます（出典：日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」）。

国民年金の保険料は全国一律で、2026年度（2026年4月〜2027年3月）は月額17,920円です。保険料は毎年度見直されます。まとめて前払いする「前納」をすると割引があります（出典：日本年金機構「国民年金保険料」）。

厚生年金がなくなるぶん、将来受け取る年金は会社員より少なくなります。その差を自分で埋める手段が、次の4つです。

年金の上乗せ・老後の備えの比較

出典：日本年金機構「国民年金保険料」、国民年金基金連合会「加入条件・資格」、国民年金基金連合会「掛金上限額変更について」、厚生労働省「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！」、中小機構「小規模企業共済 制度の概要」、国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除

2026年12月からの改正ポイント

自営業やフリーランスなどの第1号被保険者は、iDeCoと国民年金基金などを合わせた掛金の上限が、2026年12月分から月68,000円→75,000円に引き上げられます。iDeCoは一定の要件を満たせば70歳になるまで掛金を出せるようにもなります（出典：厚生労働省「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！」）。すでに加入している人が掛金を増やすには、別途手続きが必要です。

保険料が払えないときは免除・猶予を申請する

独立直後で収入が少ないときは、国民年金保険料の免除・納付猶予を申請できます。未納のままにすると、将来の年金だけでなく、障害年金・遺族年金を受けられないおそれがあります（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」）。出産予定の人は、産前産後期間の保険料が免除される制度もあります（出典：日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」）。

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労災保険の特別加入（2024年11月から対象が拡大）

企業から業務委託を受けるフリーランスなら業種を問わず入れる

労災保険は本来、雇われて働く人のための保険ですが、「特別加入」の仕組みを使えばフリーランスも入れます。2024年11月1日からは「特定フリーランス事業」として、企業などから業務委託を受けているフリーランスであれば、業種・職種を問わず特別加入できるようになりました。システム開発やWeb制作を請け負うエンジニアも対象です。一方、消費者だけから仕事を受けている人は対象外です（出典：厚生労働省「令和6年11月1日から『フリーランス』が労災保険の『特別加入』の対象となりました」）。

保険料の計算方法と補償の範囲

年間の保険料は「給付基礎日額 × 365日 × 0.3%」です。給付基礎日額は、補償の基準となる1日あたりの額で、3,500円〜25,000円の16段階から選びます。たとえば給付基礎日額を10,000円にすると、年間の保険料は10,950円です（出典：厚生労働省リーフレット「フリーランスの皆さまも、特別加入により労災保険の補償を受けられます！」）。

補償されるのは、仕事中や通勤中のけが・病気・死亡です。療養の費用のほか、療養のために働けない期間の休業の補償もあります。日額を高く選ぶほど休業時の補償も厚くなるので、自分の収入に近い額を選ぶのが目安です。

加入は「特別加入団体」を通じて行う

個人が労働基準監督署に直接申し込むのではなく、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて申請します。団体ごとに手続きや費用が異なるため、複数の団体を比べて選びましょう（出典：厚生労働省「労災保険への特別加入」）。

リモートワーク中心のエンジニアは「仕事中のけがは起きにくい」と感じるかもしれませんが、常駐案件への通勤や、客先での作業がある人には備えになります。保険料が比較的小さいので、検討の候補に入れておく価値があります。

民間保険で備える3つのリスク

公的保険でカバーしきれない部分を、民間保険で補います。特定の商品をすすめることはしませんが、どのリスクにどの種類の保険が対応するかを整理しておきます。

1. 働けなくなるリスク：所得補償保険・就業不能保険

国保と任意継続には傷病手当金がないため、病気やけがで長く働けなくなると、収入がそのまま止まります。労災の特別加入で補償されるのは仕事や通勤が原因の場合だけなので、私生活でのけがや病気には別の備えが必要です。

この穴を埋めるのが、所得補償保険・就業不能保険です。比べるときは次の点を確認しましょう。

• 支払いが始まるまでの待機期間（免責期間）の長さ
• 保険金が支払われる最長期間（1年・2年・長期など）
• 精神疾患が対象に含まれるか
• 「働けない状態」の定義（入院のみか、自宅療養も含むか）

税金の扱いも押さえておきましょう。所得補償保険の保険金は非課税です。一方、事業主が自分を被保険者として払う所得補償保険の保険料は、事業の必要経費にはなりません（出典：国税庁 No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき）。

2. 仕事で損害を与えるリスク：賠償責任保険

エンジニアにとって見落としやすいのが、損害賠償のリスクです。会社員なら会社が負う責任も、フリーランスは自分で負います。次のような場面が考えられます。

まずは契約書の損害賠償の条項を確認し、賠償額の上限（「受け取った委託料を上限とする」など）が定められているか、故意・重過失の扱いがどうなっているかを見ましょう。準委任契約か請負契約かで負う責任も変わります。契約の基本は業務委託とフリーランスの違い（準委任・請負）と契約書の注意点で解説しています。

そのうえで、IT業務向けの賠償責任保険や、情報漏えい（サイバー）に対応する保険を検討します。補償の対象（不具合・情報漏えい・権利侵害のどこまでか）、支払限度額、取引先から求められる補償額を基準に選びましょう。事業のための保険料が必要経費になるかは、契約内容によって変わるため、税理士に確認すると安心です。

3. 医療費のリスク：医療保険

公的な健康保険には、1か月の医療費の自己負担が一定額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」があり、国保・任意継続でも使えます（出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」）。そのため、医療費そのものへの備えより「働けない間の収入」への備えを優先するのが、フリーランスの考え方の基本です。民間の医療保険は、貯蓄の状況や家族構成を見て判断しましょう。払った保険料は条件を満たせば生命保険料控除の対象になります（出典：国税庁 No.1140 生命保険料控除）。

退職前後の手続きスケジュール

会社員から独立する場合、手続きは退職日を起点に期限が決まっています。次の表を手元に置いて進めましょう。

出典：日本年金機構、国民健康保険法施行規則 第3条、協会けんぽ、国税庁 No.1130 社会保険料控除

開業届や青色申告の手続きはフリーランスの青色申告のやり方、独立の進め方全体はエンジニアが独立する方法とタイミングやフリーランスとは？なるには何が必要？で解説しています。

経験1〜3年で独立するエンジニアの優先順位

保険はすべてに入ろうとすると、毎月の負担が重くなります。独立したばかりの若手エンジニアは、次の順番で考えると無理がありません。

なお、当社調べ（2026年11月11日時点、募集中の案件）では、上限単価が設定された案件の中央値は月80万円です。会社員時代より収入が上がると、翌年度の国保の保険料も上がります。独立1年目の手取りを考えるときは、税金だけでなく保険料の増加も見込んでおきましょう。

フリーランスの保険に関するよくある質問

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