フリーランスにとって、節税対策は最低限知っておくべき知識です。
何も知らないと、余分に税金を支払うことになりかねませんし、節税のことを知っているか知らないかで大きく負担額が異なります。今回は、フリーランスが知っておくべき節税対策をご紹介します。
目次
なぜ節税が必要なのか？
これまでの会社員時代は、税金は給料から天引きされるため、意識する必要が無かったでしょう。しかし個人事業主・フリーランスとして活躍するのであれば、全て自分で処理をしなければなりません。当たり前ですが、売上すべてがあなたの報酬ではありません。経費や税金を支払わなければなりません。税金は思った以上に高いものです。個人事業主・フリーランスとして活躍をしていくのであれば、税金そのものや節税対策については十分身につけておかなければならないでしょう。
それでは、節税をする上で頭に入れておかなければならない項目について、ご紹介していきます。
青色申告
青色申告とは、確定申告の種類の一つです。確定申告とは、個人事業主や法人が納税額を確定させる手続きのことです。申告を行う前年の1月1日から12月31日までの1年間で得た所得（収入-経費）を税務署へ申告し、払い過ぎた税金を還付してもらったり、納め足りなかった税金を納付したりするものです。フリーランスになると、払う必要のある所得税額を自分で計算し、税務署に申告しなければなりません。その際、申告の方法には「青色申告」と「白色申告」の2種類があるのです。
そして、フリーランスのみなさんは青色申告を選ぶことをおすすめします。原則として複式簿記方式により毎日の取引を帳簿へ記録し、それに基づいて所得を申告する制度です。税務署に申請書類を提出し、承認を受けることが条件となります。そして、青色申告にすることで、白色申告に比べて
・必要経費として認められる科目数・金額の増加
・所得金額から控除される科目数・金額の増加
というメリットがあります。また、具体的には下記のようなメリットもあります。
65万円の特別控除
帳簿付けを複式簿記で行っていれば65万円を、簡易簿記（※損益計算書に記載する事項だけを記帳する方式）で行っていれば10万円を、課税所得から差し引くことができます。赤字の場合、3年間繰り越すことが可能
赤字の場合、その年の赤字を確定申告で損失申告することによって、向こう3年以内に出る所得と差し引くことができます。家族への給与が全額必要経費に
事業主の家族を従業員として雇用する場合、その給与を必要経費として課税所得から差し引くことができます。これを「専従者給与」といい、専従者には、同居または生計を一にしている15歳以上の配偶者や親、祖父母、子供などが含まれます。目安として「1日6時間以上、月に15日以上ないしは、年間で6か月以上相当」の期間が条件。アルバイトや日雇いとしての雇用には適用されません。
30万円未満の減価償却資産は一括経費に
パソコンや電話機といった減価償却資産を取得した際、通常は耐用年数に応じて数年間かけて経費化されていきます。しかし、青色申告者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得した事業年度において全額を経費とし、課税所得から差し引くことができます。青色申告については以上です。確定申告の時期にバタバタしないためにも、早めの準備を心がけましょう！
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専従者給与を払う
妻や子供に仕事を手伝ってもらって、その報酬に支払った給与を経費として計上することができる制度もあります。配偶者への給料は、103万円まで所得税がかかりません。つまり103万の所得税控除になるわけです。所得税だけでなく、市県民税や国民健康保険税（国保税の場合は98万まで）の控除にもなります。さらに、専従者給与を支払うと、個人事業税を節税できる場合もあります。青色申告特別控除（65万円）を引く前の所得が290万円以上になると、290万円を超えた所得に５％の個人事業税がかかってきます。これを少しでも抑えるために、配偶者への給料を多く払うと、さらに節税になります。
保険料を支払う / 加入する
所得が多くなりそうな年は、所得税を払って残りを貯金するよりも、国民年金保険料、国民年金基金、小規模企業共済を利用して所得税を払わずに老後の生活のために投資するのも一つの節税対策となるでしょう。国民年金の保険料は全額、所得税または市県民税の控除対象となるからです。国民年金保険料を支払う
これまで会社員だった人は厚生年金に加入していると思いますが、これを国民年金に切り替える必要があります。手続き自体はそれほど面倒ではありません。住んでいる市区町村の役所で国民年金への加入ができます。これは国民の義務ですので、所得が多く払えるならば払っておいた方が良いでしょう。過去の国民年金保険料の未納（免除）を後納（追納）する
これまで保険料の免除をしてきた方は、10年前までさかのぼって、一度に数か月分または数年分を追納ことが可能です。免除の手続きをせずに未納状態だった方は、時限立法である「後納制度」を利用して、同じく10年前までにさかのぼて、後納することが可能になっています。国民年金基金に加入する
現在、国民年金は満額で月6万5千円程度です。それを上乗せできるのが、個人事業者のためにある国民年金基金というものです。国民年金基金の掛金も、所得税や市県民税の全額控除の対象となっています。月掛金は決められた掛け金表にしたがって、自由に選択できます。小規模企業共済に加入する
小規模企業共済は、サラリーマンのように退職金が保障されていない個人事業者とその配偶者が、将来事業を廃業した場合に（65歳以上で）退職金のように一時金をもらえる積み立て制度です。月掛金は1,000円単位で、上限は70,000円(年間は84万円)となっています。確定拠出年金(個人型401k)
一定の掛金をもとに自己責任で運用する年金制度です。60歳で老齢給付金が受け取れるようになりますが、国民年金基金が「終身」であるのに対し、確定拠出年金は5～20年の期間を設定して受け取ることになります。月に最大で68,000円掛けることができて、全額が所得控除になりますので、節税効果はかなり大きいです。自分で掛け金を拠出し、その上でその資金を投資信託や定期預金などで運用を指示します。将来的なリターンはあなたの運用成績によって変わってきます。ですので、「どこで」「何に」投資するか自分で決める必要があります。そのため投資の知識がある場合は、大きく資産を増やせる可能性がある一方、運用に失敗するリスクも考えられます。
ふるさと納税
日本各地の地方自治体に対して税金を納めることで、掛け金が寄付金控除となって、所得控除になります。また、ふるさと納税をすることで納税した地方自治体の名産品などが特典としてもらえることもあるので、節税以外にもメリットがあります。ふるさと納税は会社員でもできる節税のテクニックです。会社員はフリーランスと違って、所得をコントロールする術がほとんどないので、ふるさと納税はかなり貴重と言えます。ふるさと納税は、地方を応援するという意味もあるので、普通に税金を払うなら地方が潤う方が嬉しいという方にはおすすめです。
倒産防止共済(経営セーフティ共済)
「小規模企業共済制度」と同様に、国が提供している共済制度です。月の掛け金は最大で月5,000円～20万円まで。その代わり、最大で800万円までしか積立ができません。退職金制度よりも、万が一経営が傾いたときのセーフティ共済という色が濃いですが、退職金制度としても利用できます。まとめ
フリーランスが知っておくべき節税対策をご紹介してまいりました。少し知っているだけで負担額も変わってくるものです。個人事業主・フリーランスとして活躍をしていくのであれば、この機会に知っておいて損はないでしょう。また、下記の記事では、高額になりがちな健康保険料を抑える方法も紹介しています。ぜひチェックしてみてください。
関連記事：フリーランスは社会保険の対象ではない？加入できる保険の種類を解説します！
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