会社員にとって、この言葉の響きは何となく魅力的に思えます。会社ではなく個人なので自由、事業主という言葉からお金持ちというイメージがある、そんなところではないでしょうか？
今回は、個人事業主とは何かについて迫ります。定義を解説したあと、分かりやすいようにクイズ形式で進めます。ぜひお読みください！この記事が、今後の働き方を考え直す上で参考になること請け合いです。
目次
個人事業主とは
結論から申し上げます。結論であり、かつ一番大事なポイントでもあります。誰でも個人事業主になれます。会社員であるあなたも、会社を辞めずに個人事業主になれます。むしろ個人事業主の申告をしなければいけないこともあります。個人事業主になる法的手続きだって、書類一枚出すだけ。それも税務署に行って書類にハンコをバン！と押してもらうだけ。その手続きの簡単なことといったら、言葉を発する必要すら無いくらいです。
個人事業主の定義と特徴
個人事業主とは何かを口頭で誰かに説明せよと言われれば、こんな感じでしょうか？雇用関係を結ばすに「個人で仕事をする人」のこと雇用関係、個人、仕事。それぞれの定義が大事です。そして定義にあてはまる人が個人事業主なのです。
・ 雇用関係とは？
雇用者と従業員の関係のことを雇用関係といい、雇用者は従業員に対して各種の責任をもちます。従業員は就業規則にしばられて、違反すれば懲罰や降格、または最悪のケースでは解雇となります。
副業の場合は、微妙です。クラウドソーシングなどを利用して、雇用関係を結ばずに単発で契約をすることもあります。難しければ、入社手続きをしてしまえば雇用関係と考えても問題ないでしょう。
・ 個人とは？
個人とは、言葉どおり人を指すのではなく、この場合法人（ここでは普通に会社のことと思ってください）に対する個人ということです。
・ 仕事とは？
文字どおり仕事ですが、個人事業主の仕事を語る上では、チョット注意が必要です。個人事業主は雇用関係を持たないので、単発での仕事（＝契約）となります。契約の条件はいつからいつまで、または成果物の納品といったようにさまざまですが、あくまで雇用関係ではありません。
仕事つながりでいうと、個人事業主の「事業」も理解しておきましょう。事業とは、営利目的で行う継続した経済活動を指します。ココ、重要です。後の方になって響いてきますので、覚えておきましょう。ちなみに継続しない一時的な収入を雑収入といいます。
法人との違い
法人とは何かをググってみると、自然人やら法律によって「人」と同じ人格を持つ組織やら、よく分からない言葉のオンパレードです。ここは法律用語を説明する場ではないので、ざっくりといきましょう。人が集まって組織になります。その組織は、モノを買ったり契約をしたり、悪いことをしたら裁判で罪に問われたり・・・でも変ですよね。組織は人ではないのだから、人間と同じようにモノを買ったり契約をしたりできません。でも、会社はモノを買ったり（仕入）売ったり（販売）しますよね。くどいようですが人じゃないのに。
もうお分かりでしょうか。そうです、組織でありながら、人と同じようなふるまい（つまりビジネス）をします。これが組織を法によって人とみなす、つまり法人ということなのです。法人の中にもいろいろあり、普通の企業はもちろんのこと学校法人、財団法人、社団法人、さらにNPOなどの非営利法人も含まれます。
法人は個人事業主と異なり、税制的に優遇されます。個人事業主はビジネス規模が大きくなると、法人になって税制的にメリットを享受します。これを「法人成り」といいます。
こちらの記事もチェック！ 「フリーエンジニアが法人化するメリット・デメリット」
ケーススタディ：以下4人の誰が個人事業主？
前置きはこれくらいにして、まずは個人事業主とはどんな人なのか、ケーススタディでを見てみましょう。以下のA〜Dさんのうち、個人事業主は誰でしょうか？判断のヒントとなる箇所を太字にしてあるので、注意してお読みください。＜ケーススタディ1 : ブロガーAさん＞
Aさんは、文章を書くのが大好きでした。もちろんfacebookやツイッター、インスタグラムでの発信は当たり前。それどころかブログを書く腕前たるやWordPressを使って自身のブログサイトを開設し、各SNSからブログサイトへ読者を誘導して広告収入をあげられるほど。
最初は副業でやっていたものの、ついに毎月の副業収入が本業の月収を超え、会社を退職してブロガーデビューを果たしました。
Aさんは個人事業主ですか？
Aさんは、退職してから本格的にブロガーとしての活動を開始しました。ということは、特定の個人や会社と雇用関係を持たない、自分で仕事をマネジメントしているという面から、Aさんは個人事業主です。
ただし１点、注意してください。とて大事なこと、かつ大半の方が誤解していることです。
個人事業主である、これは会社員か副業か、独立しているかは関係ありません！Aさんは、会社員時代から広告収入を得ていました。これはまぎれもない「継続した収入」です。つまり、事業です。単発仕事の雑収入とは認められず、確定申告が必要となります。会社員でも副業では個人事業主です。
Aさんは独立してからは当然ですが、会社員時代でも個人事業主として申告し、確定申告する必要があるのです。
＜ケーススタディ2 : ITエンジニアBさん＞
Bさんは、とある会社で働くIT系エンジニア。寡黙な技術者と思いきや、技術と同じくらい人に何かを教えることが大好きです。技術と教えることの両方が好き、それが高じてオンラインのプログラミングスクールで初心者に講師をしていました。また文章を書くのも好きで、技術系ブログサイトに寄稿して報酬を得ることもあります。
ただし勤務先の会社が気に入っているので独立する気はなく、会社は辞めずに副業で講師やライティングをしています。月収は10万円に届く勢いで、おこずかいを稼ぐどころか貯金に回せるくらいです。
Bさんは個人事業主ですか？
Bさんは、会社を辞めるつもりはないとのこと。じゃあ、ただの会社員ですね。
・・・・
ではないのです。副業の「月収」という言葉に注目しましょう。そうです、毎月継続して収入を得ているのです。これは立派な事業です。雑収入ではありません。
会社員としての活動以外に、副業で継続的な収入を得ています。ということは、会社員でありながら事業を続けるなら、個人事業主の申告をしなければなりません。給与所得以外の副業収入は確定申告して納税します。
＜ケーススタディ3 : デザイナーCさん＞
Cさんは、とあるデザイン事務所にてデザイナーとして勤務しています。仕事にマジメに取り組む姿勢や、そもそも実力が高いこともあり、ご指名で仕事が来ることもあります。順調に勤続年数を重ねていくうちに、実力とマネジメント力はさらに強化されていきました。
ある日、デザイン事務所の社長からお呼びがかかり「そろそろ独立してはどうか？」といわれました。社長のすすめと自分自身でもいつかは独立！と考えていたこともあり、退職して独立することにしました。
Cさんは個人事業主ですか？
Cさんは、会社を退職して以降はどこにも雇用関係を結ばずに、自分一人で事業を営んでいます。よってこの人は個人事業主、もっというと専業の個人事業主です。
＜ケーススタディ4 : ITエンジニアDさん＞
DさんはIT系エンジニア。とても野心の強い人です。副業でIT系の仕事をしており、仕事量も順調に伸びてきました。とうとう受注量がさばける仕事量を上回り、自分一人ではできなくなりました。そこで他の誰かにヘルプを頼んで仕事をしていました。ついにお客様からフルタイムで人を入れて欲しいと言われ、いっそこれを本業にしてしまえ！ということで一念発起して退職して会社を設立し、人を雇って仕事をマネジメントして収益を得るようになりました。
Dさんは個人事業主ですか？
Dさんは、会社を退職して自分の会社を設立し事業を営んでいるので、この人は紛れもなく経営者であり、会社は法人ですね。
再び、個人事業主とは
個人事業主とは、個人で事業を営む人です。その事業とは、継続した収入を得ることです。継続した収入を得ている人なら専業で事業をしている人はもちろん、会社員の副業も個人事業主として申告しなければいけません。ということで、まとめましょう。・個人事業主とは、継続した収入を得る人時代の流れもあって、副業を許可する企業が増えています。副業が続いて報酬が継続して入るようなら、会社をやめなくても個人事業主として申告しなくてはなりません。
・会社員かどうかは関係ない
個人事業主になるための手続き
では実際に個人事業主としてデビューするためには、どのような手続きが必要でしょうか？詳しく見ていきましょう。
開業届
あなたがお住いの地域を管轄する税務署に、個人事業主開業届を提出します。手続きの詳細は、こちらを、書式はこちら（注：PDF直リンク）を参考にしてください。開業か廃業か一体どっちなんだ？と思われるかもしれません。これは書式の中に「開業・廃業」という選択肢があり、どちらかに◯をするというだけです。開業廃業を兼ねた書式、というべきでしょうか。
はっきりいって、悩む箇所はまったく無いでしょう。住所氏名と、事業の概要を書くくらいの書式です。
提出するときに、１つだけ注意があります。同じフォームが２枚で、2枚目のタイトルに（控用）と書いています。税務署は2枚とも押印してくれます。原本は税務署に渡し、控えは自分の手元に置いておきます。のちに事業用のクレジットカードを作ったり、その他個人事業をしていることを証明しなければいけないとき、この控えが活躍します。
（※注意）
お住いのどこの税務署か分からない場合は「◯◯市 税務署」で検索してください。また税務署によって対応が若干異なることがあります。
青色申告承認申請書
正式には「所得税の青色申告承認申請書」といいます。手続きの詳細はこちら、書式はこちら（注：PDF直リンク）をご覧ください。確定申告時に青色申告と白色申告を選択できます。どちらもそれなりにメリットはありますが、青色申告をオススメします。青色申告は65万円控除があります。つまり、100万円の売上があっても経費に35万円かかったとします。利益が65万円なので税金はかかりません。その他赤字が3年繰越できるなどなど、メリットがいっぱい！帳簿付けが若干ややこしくなるデメリットはありますが、青色申告をぜひご検討ください。
個人事業主のメリット・デメリット
ここまで読むと、自分にだってできるんじゃない？！と思われたかもしれません。会社をやめて独立するもよし、会社を辞めずに副業で個人事業主デビューするもよし。会社を辞めずに個人事業主になれるんだったら、ちょっと気が楽になりますよね。ただ、メリットがあればデメリットもあります。双方を見て、改めて再考してください。
メリット
やはり何といっても控除です！利益が65万円以内（青色申告）なら、所得税はかかりません。しかも、報酬を支払ってくれた会社が源泉徴収（つまり所得税を引いた分をくれた）している場合、利益が65万円以内なら確定申告をすることにより引かれた分を取り返せます。その他、費用が認められるということです。自分自身のスキル向上を目的に、書籍を購入したり有料の研修会に参加します。そのような売上向上を目的とした支出は費用として計上し、売上からその費用を引いた分が課税対象額となります。
特に会社員の方なら、毎月のおこづかいから出すしかありませんでした。それが費用として税金対策に役立てられるので、うれしいですね！
デメリット
個人事業主のデメリットは、基本的にめんどくさい！ということです。お金の出入りが発生するたびに伝票を切り、定期的に仕訳（経理処理）して、元旦から12月31日までのお金の出入りをまとめて、２〜3月には確定申告・・・特に、会社員の方はやり方をまちがえると副業していることが勤務先にバレることもあり、リスキーなのです。
個人事業主が経費に計上できること
先に少し触れた、経費に計上できるものには、いったいどんなものがあるのでしょうか？代表的なものをあげてみましょう。飲食代
個人事業主として仕事をしていくには、お得意様と良好な関係を気づかなくてはなりません。そのためにはゴキゲン取りとして接待なるものも必要です。また、個人事業のための移動中、昼食や夕食を取ることもあるでしょう。このような支出は費用として計上可能です。主に交際費という仕訳で処理します。交通費
移動のために使う費用です。これも当然のことながら費用です。主に旅費交通費という仕訳で処理します。その他
事業に必要な支出なら、基本的に費用として計上可能です。以下列挙してみます。PC購入(10万円以内)/ソフトの購入やライセンス料/機材の修理代/文房具/書籍代/研修受講その他諸々、まだあります。基本は「事業に必要か？」で判断できます。
これはNG！経費で落とせない支払
先ほどの「事業に必要か？」の反対です。「その支出、無くても事業に影響ないのでは？」で考えて、当てはまるものは基本NGです。NGで代表的なものは、以下です。
事業に関係のない接待、飲食/個人的なお歳暮/子供の学費
ただし、自宅兼仕事場の場合、家賃や光熱費は家事按分という仕訳で処理できます。
個人事業主になろう！
本記事では、個人事業主とは何か、またどのような人が個人事業主に当てはまるのかを解説しました。ケーススタディで登場した4人のように、意外と普通の人でも個人事業主になれるのです。今までの働き方に疑問を感じたり、何か人とちがう力や知識をお持ちなら、ぜひ個人事業主としての働き方を検討してみてくださいね！
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