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フリーランスの法人化のタイミングは?個人事業主から法人化する判断基準・費用・手続き

フリーエンジニアノウハウ

フリーランスの法人化(個人事業主から法人化すること)は、「所得がいくらを超えたら得」と一律には決まりません。所得税・住民税と法人税の税率の差、役員報酬にしたときの給与所得控除、増える社会保険料、消費税の免税期間とインボイス登録の関係を合わせて判断します。この記事では、月単価60〜100万円のフリーランスエンジニアを例に、判断基準・試算・設立費用・手続きの流れを国税庁や法務局などの一次情報をもとに解説します。

この記事で分かること
  • 法人化するかを決める4つの判断基準(税率の構造、役員報酬と給与所得控除、社会保険料、消費税とインボイス)
  • 月単価60万・80万・100万円で見た、所得税の税率区分の目安と社会保険料の試算
  • フリーランスが法人化するメリット・デメリット
  • 株式会社と合同会社の設立費用(登録免許税・定款認証手数料・印紙代)
  • 設立から税務署・年金事務所への届出、取引先との契約変更までの流れ
  • 法人化した後もエージェント経由で案件を受けられるか、マイクロ法人の考え方

フリーランスの法人化とは?個人事業主のままとの違い

フリーランスの法人化とは、個人事業主として営んでいる事業を、自分で設立した会社(法人)に移すことです。「法人成り」とも呼ばれます。エンジニアの場合は、自分ひとりが代表を務める株式会社や合同会社を作り、その会社が取引先と業務委託契約を結ぶ形が一般的です。

法人化しても、働き方は変わらずフリーランスのままです。変わるのは「誰が契約し、誰に税金がかかるか」です。

項目 個人事業主のまま 法人化した後
契約・請求の名義 個人 会社
利益にかかる税金 所得税・住民税(事業によっては個人事業税) 法人税・法人住民税・法人事業税など
自分の取り分 事業の利益そのもの 会社から受け取る役員報酬(給与所得)
年金・健康保険 国民年金・国民健康保険 厚生年金・健康保険(会社と本人で折半)
申告 毎年1〜12月分を翌年3月に確定申告 事業年度ごとに法人の申告+本人の年末調整など

なお、自分ひとりの会社(一人社長)でも、代表者以外に役員がおらず従業員を雇っていなければ、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)で守られる「特定受託事業者」に当たります(出典:公正取引委員会「フリーランス法Q&A」)。同居の家族を役員にすると「他の役員」に当たり対象から外れる点は覚えておきましょう。言葉の整理はフリーランスと個人事業主の違いの記事、フリーランス法の中身はフリーランス新法の記事で解説しています。

法人化するか判断する4つの基準

「所得800万円」「売上1,000万円」など、法人化の目安として決まった数字を挙げる記事は多くあります。ただ、実際に得か損かは、経費の額、役員報酬の決め方、住んでいる自治体の国民健康保険料、家族構成、インボイス登録の有無で大きく変わります。ここでは、目安の数字を覚えるより先に押さえたい4つの仕組みを説明します。

1. 所得税・住民税は累進課税、法人税は2段階

個人の所得税は、課税所得(所得から控除を引いた額)が増えるほど税率が上がる累進課税です。令和8年分の税率は次のとおりです(出典:国税庁 No.2260 所得税の税率)。

課税所得 所得税の税率 控除額
195万円未満 5% 0円
195万円以上330万円未満 10% 97,500円
330万円以上695万円未満 20% 427,500円
695万円以上900万円未満 23% 636,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

これに加えて、所得税額の2.1%の復興特別所得税、住民税の所得割(標準で10%。東京都なら都民税4%・区市町村民税6%)がかかります(出典:東京都主税局「個人住民税」)。さらに、事業の種類によっては個人事業税(所得から事業主控除290万円を引いた額の5%など)もかかります。エンジニアの業務がどの業種に当たり課税されるかは、都道府県が業務の内容を見て判断します(出典:東京都主税局「個人事業税」)。

一方、資本金1億円以下の会社の法人税は、所得のうち年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です(出典:国税庁 No.5759 法人税の税率)。法人税のほかに法人住民税・法人事業税なども加わりますが、所得が増えても税率が段階的に上がり続けることはありません。

つまり、個人の所得が23%・33%の税率区分に入るほど、会社に利益を残したときとの税率の差が大きくなります。これが「所得が多い人ほど法人化が有利」と言われる理由です。

2. 役員報酬にすると給与所得控除が使える

法人化すると、自分は会社から役員報酬を受け取ります。役員報酬は給与所得なので、収入から「給与所得控除」を差し引けます。個人事業主の事業所得には、この控除はありません。令和8年分の給与所得控除は次のとおりです(出典:国税庁 No.1410 給与所得控除)。

給与の収入金額(年) 給与所得控除額
220万円以下 74万円
220万円超360万円以下 収入×30%+8万円
360万円超660万円以下 収入×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入×10%+110万円
850万円超 195万円(上限)

たとえば役員報酬を年600万円にすると、給与所得控除は164万円(600万円×20%+44万円)で、所得として扱われるのは436万円です。会社に残った利益には法人税がかかり、本人の役員報酬には所得税・住民税がかかるため、利益を「会社」と「本人」に分けて、それぞれ低い税率の部分で受け止められます。

ただし、役員報酬は原則として毎月同じ額にする必要があり(定期同額給与)、金額を変えられるのは事業年度の開始から3か月以内などに限られます。決まりどおりでない役員報酬は会社の経費(損金)になりません(出典:国税庁 No.5211 役員に支給する給与)。「案件が終わって売上が減ったので、今月から報酬を下げる」といった調整は自由にはできません。

3. 社会保険料は会社負担分も含めて増える

株式会社などの法人の事業所は、社長ひとりだけでも厚生年金保険・健康保険の適用事業所になります(出典:日本年金機構「適用事業所と被保険者」)。保険料は役員報酬(標準報酬月額)に料率を掛けて計算し、会社と本人で半分ずつ負担しますが、一人社長の場合はどちらも自分の会社のお金から出ていきます。

個人事業主の国民年金保険料は定額(令和8年度は月17,920円)ですが、厚生年金は報酬に比例するため、役員報酬を高くするほど保険料も増えます。その代わり、将来受け取る年金は厚生年金の分だけ上乗せされます。法人化の判断では、税金が減る額と社会保険料が増える額を必ず並べて比べましょう。具体的な金額は次の章で試算します。

4. 消費税の免税期間とインボイス登録の関係

新しく設立した法人は、資本金が1,000万円未満であれば、基準期間(2期前)がない最初の事業年度は原則として消費税の納税が免除されます。ただし、2期目は、前の事業年度の最初の6か月(特定期間)の売上と給与の支払額がどちらも1,000万円を超えると課税事業者になります(出典:国税庁 No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき)。

「法人化すれば2年間は消費税が免除される」と言われてきましたが、インボイス(適格請求書)を発行する事業者として登録すると、免税期間であっても課税事業者になり、消費税を納めます。エンジニアの取引先は企業なので、インボイス登録を求められることが多く、免税期間の恩恵を受けられない人も少なくありません。

さらに、税負担を軽くする特例の扱いも個人と法人で違います(出典:国税庁「令和8年度税制改正特集」、国税庁「2割特例特設ページ」)。

特例 個人事業者 法人
2割特例(売上の消費税の20%を納める) 令和8年分まで 令和8年9月30日を含む課税期間まで
3割特例(売上の消費税の30%を納める) 令和9年分・令和10年分 使えない

インボイス登録をきっかけに課税事業者になった個人は、2027・2028年分に3割特例を使えますが、これから設立する法人は2割特例も3割特例も使えず、原則課税か簡易課税で計算します。登録番号は事業者ごとに付く(法人は「T+法人番号13桁」)ため、法人として新たに登録申請も必要です。消費税の計算方法はフリーランスの消費税の記事、登録の判断はインボイス制度の記事で解説しています。

月単価60〜100万円のエンジニアで試算する判断の目安

ここでは、法人化を考える前に「今の自分がどの税率区分にいるか」と「法人化で社会保険料がどれだけ増えるか」をつかむための簡単な試算をします。実際の税額は控除や自治体で変わるため、判断の材料として見てください。

試算1:個人事業主のままの場合の税率区分

試算の前提
  • 令和8年分の所得税。年間売上は月単価×12か月、経費は売上の10%
  • 青色申告特別控除65万円、基礎控除は令和8年分の額(合計所得489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円。出典:国税庁 No.1199 基礎控除)
  • 社会保険料控除は国民年金保険料(年215,040円)だけを入れ、国民健康保険料は自治体による差が大きいため入れていない(実際の課税所得は表より低くなる)
  • 扶養・生命保険料などその他の控除はないものとする
月単価 年間売上 所得(経費・青色控除後) 課税所得(国保を引く前) 所得税の税率区分
60万円 720万円 583万円 約494万円 20%
80万円 960万円 799万円 約715万円 23%(国保を引くと20%になることも)
100万円 1,200万円 1,015万円 約931万円 33%(国保を引くと23%になることも)

月単価60万円前後では、課税所得は20%の区分に収まることが多く、法人の15%との差は大きくありません。設立や維持の費用、社会保険料の増加を考えると、税金だけを理由に法人化するメリットは出にくいと考えられます。

月単価80〜100万円になると、23%・33%の区分にかかり始めます。住民税10%を加えると、所得が増えた分の3割強〜4割強が税金になるため、役員報酬と会社に残す利益の配分しだいで法人化のメリットが出る可能性があります。月単価の相場はフリーランスエンジニアの単価相場の記事で確認できます。

試算2:法人化して役員報酬を月50万円にした場合の社会保険料

協会けんぽ東京支部に加入し、40歳未満、役員報酬を月50万円(標準報酬月額50万円、賞与なし)とした場合の保険料です(出典:協会けんぽ東京支部「令和8年3月分からの保険料率」、日本年金機構「厚生年金保険料額表」)。

保険料 料率 月額(会社+本人の合計)
健康保険料 9.85% 49,250円
子ども・子育て支援金 0.23% 1,150円
厚生年金保険料 18.3% 91,500円
合計 28.38% 141,900円(年約170万円)

40〜64歳の人は介護保険料(1.62%、月8,100円)が加わり、合計は月15万円(年180万円)になります。このうち半分は本人の役員報酬から天引きされ、残り半分は会社の経費になりますが、一人社長の場合はどちらも同じ売上から出ていきます。

個人事業主のままなら、国民年金は年215,040円で、これに国民健康保険料が加わります。国民健康保険料は自治体と所得で決まり、上限もあるため、所得の高い人ほど「法人化すると社会保険料が年100万円以上増えた」ということも起こり得ます。役員報酬を低くすれば保険料は下がりますが、その分会社に利益が残り、法人税がかかります。

このように、法人化の損得は「役員報酬をいくらにするか」で大きく変わり、所得税・住民税・法人税・社会保険料をまとめて計算しないと正確には分かりません。実際に判断するときは、自分の売上・経費・家族構成をもとに税理士に試算を依頼してください。

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フリーランスが法人化するメリット・デメリット

メリット

メリット 内容
税率の上昇を抑えられる 会社に残す利益は15%・23.2%の法人税。個人の23%・33%の区分にかかる人ほど差が出る
給与所得控除が使える 役員報酬は給与所得になり、収入に応じて最大195万円の給与所得控除を差し引ける
赤字を長く繰り越せる 青色申告の法人の欠損金は10年繰り越せる(個人の青色申告は3年)(出典:国税庁 No.5762、国税庁 No.2070)
決算期を選べる 個人は1〜12月で固定だが、法人は事業年度を自分で決められる。案件の契約時期や繁忙期に合わせやすい
厚生年金に加入できる 保険料は増えるが、将来の年金に厚生年金の分が上乗せされる。健康保険の傷病手当金なども対象になる
法人名義で取引できる 発注元によっては法人との契約を条件にしていることがある。会社名で請求書や名刺を作れる

デメリット

デメリット 内容
設立と維持に費用がかかる 設立時に株式会社で約17万円〜、合同会社で約6万円〜(次の章)。毎年の決算・申告を税理士に頼む場合はその報酬もかかる
赤字でも住民税の均等割がかかる 法人住民税の均等割は決算の状況にかかわらず課税される(出典:東京都主税局「法人事業税・法人都民税」Q&A)。資本金1,000万円以下・従業者50人以下なら都道府県分と市区町村分を合わせて年7万円程度で、自治体によって上乗せがある(例:横浜市の市民税分は横浜みどり税を含め年54,500円)
社会保険料が増える 役員報酬に比例し、会社負担分も含めると報酬の約3割になる
お金を自由に引き出せない 会社の口座のお金は個人のものではない。受け取れるのは決めた役員報酬で、途中で増減しにくい
事務の負担が増える 法人税の申告、役員報酬の源泉徴収と年末調整、社会保険の手続き、登記事項の変更などが必要になる
消費税の特例を使えない これから設立する法人は2割特例・3割特例の対象外。個人のままなら2027・2028年分は3割特例を使える

なお、2026年4月1日以後に始まる事業年度からは防衛特別法人税が加わりましたが、法人税額から年500万円を差し引いた額にかかるため、一人社長の会社の多くは税額が出ません。税額がゼロでも申告は原則として必要です(出典:中小機構 J-Net21)。

法人化にかかる費用:株式会社と合同会社の違い

フリーランスエンジニアが作る会社は、株式会社か合同会社がほとんどです。合同会社は公証人による定款の認証が不要で、設立費用を抑えられます(出典:法務省「合同会社の設立手続について」)。

費用 株式会社 合同会社
登録免許税 資本金×0.7%(最低15万円) 資本金×0.7%(最低6万円)
定款認証手数料 資本金100万円未満:3万円(要件を満たせば1万5千円)
100万円以上300万円未満:4万円
それ以外:5万円
不要
定款の印紙代 紙の定款は4万円(電子定款なら不要) 紙の定款は4万円(電子定款なら不要)
定款の謄本代 1枚250円(8枚で2,000円程度) 不要
最低限の合計(電子定款・資本金100万円未満) 約16.7万〜18.2万円 6万円

出典:国税庁 No.7191 登録免許税の税額表、日本公証人連合会「定款の認証に要する費用」、日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

株式会社の定款認証が1万5千円になるのは、2024年12月1日以後の認証で、資本金100万円未満のうち「発起人が全員個人で3人以下」「発起人が設立時の株式をすべて引き受ける」「取締役会を置かない」をすべて満たす場合です。一人で作る株式会社は当てはまることが多いでしょう。このほか、会社の印鑑の作成費、登記事項証明書や印鑑証明書の取得費がかかり、手続きを司法書士に頼む場合はその報酬も必要です。

株式会社と合同会社で、税金や社会保険の扱いは変わりません。取引先に対する見え方や、将来人を増やすかどうかで選ぶ人が多く、費用を抑えたい一人法人なら合同会社も十分な選択肢です。

個人事業主から法人化する手続きの流れ

法人化は「会社を作る手続き」と「個人事業をたたむ手続き」をセットで進めます。

  1. 会社の基本事項を決める:会社名(商号)、本店所在地、事業目的、資本金、事業年度、役員報酬の額。自宅を本店にする場合は賃貸の契約で使えるか確認する
  2. 定款を作る:株式会社は公証役場で定款の認証を受ける。電子定款にすれば印紙代4万円がかからない
  3. 資本金を払い込む:発起人(自分)の個人口座に資本金を入金し、払込みを証明する書面を作る
  4. 法務局に設立登記を申請する:登記の申請日が会社の設立日になる
  5. 税務署に届け出る:法人設立届出書は設立から2か月以内。青色申告の承認申請書は、設立から3か月を経過した日と最初の事業年度の終了日のうち早い日の前日まで。役員報酬を払うので給与支払事務所等の開設届出書も1か月以内に出す(出典:国税庁 No.5100 新設法人の届出書類)
  6. 都道府県・市区町村に届け出る:法人設立の届出を、それぞれの期限までに出す
  7. 年金事務所に届け出る:健康保険・厚生年金保険の新規適用届を、適用事業所になってから5日以内に出す(出典:日本年金機構「新規適用の手続き」)。国民健康保険は脱退の手続きをする
  8. 法人の銀行口座を作り、インボイス登録を申請する:法人として新たに登録申請する。個人で登録していた場合は、個人の登録をやめる手続きも税務署に確認して行う
  9. 個人事業の廃業届を出す:個人事業の開業・廃業等届出書を、廃業から1か月以内に税務署へ出す(出典:国税庁「廃業する場合」)。廃業した年の個人の所得は、翌年に確定申告する
  10. 取引先との契約を切り替える:契約名義、請求書の宛名・振込先口座、インボイスの登録番号を会社のものに変える

法人化した年は、1月から廃業日までの個人の確定申告と、会社の最初の決算が両方発生します。個人の確定申告の進め方はフリーランスの確定申告の記事、青色申告の控除は青色申告の記事で確認してください。案件の切れ目や事業年度の始まりに合わせて法人化すると、契約の切り替えと会計の区切りをそろえやすくなります。

法人化した後もエージェント経由で案件を受けられる?

一般に、フリーランスエンジニアがエージェント(案件紹介会社)経由で参画するときは、エージェントと業務委託契約を結びます。契約の相手を個人から自分の会社に切り替えられるかは、エージェントや案件ごとのルールによります。法人化を決めたら、次の点を早めに担当者に確認しましょう。

  • 今の案件の途中で、契約名義を個人から法人に切り替えられるか。切り替えの時期(月初からなど)
  • 新しい契約書を結び直す必要があるか。単価や支払いサイト(締め日から支払日までの期間)は変わるか
  • 請求書の宛名・振込先口座・インボイスの登録番号の変更方法
  • 案件先の企業が、契約相手の会社に条件(設立からの年数など)を設けていないか

法人化しても、ひとりで働く一人社長であればフリーランス法の対象であることは変わりません。業務委託の契約の基本は業務委託とフリーランスの契約の記事で解説しています。また、法人化すると国民健康保険から健康保険に切り替わるため、民間の保険や小規模企業共済の見直しも合わせて考えましょう。小規模企業共済は、従業員数などの条件を満たせば会社の役員も加入できます(出典:中小機構「小規模企業共済 制度の概要」)。保険の選び方はフリーランスの保険の記事を参照してください。

フリーランスの法人化でよくある質問

法人化のタイミングは、所得いくらが目安ですか?

一律の目安はありません。所得税の税率が23%(課税所得695万円以上)や33%(900万円以上)の区分にかかり始めると、法人税との差が出やすくなります。ただし、役員報酬の額や社会保険料、国民健康保険料、インボイス登録の有無で結果が変わるため、試算してから決めましょう。案件が安定して続く見通しがあるかも大切です。

売上が1,000万円を超えたら法人化したほうがいいですか?

売上1,000万円は、消費税の課税事業者になるかを判定する基準です。個人は2年前の課税売上高などで判定するため、超えた年にすぐ課税されるわけではありません。インボイス登録をしている人はすでに課税事業者なので、法人化しても消費税の免税は受けられません。消費税だけで法人化を決めず、所得税・社会保険料と合わせて判断してください。

マイクロ法人(一人法人)を作って個人事業と並行する方法はどうですか?

会社を作って役員報酬を低く抑え、個人事業も続ける「マイクロ法人」の考え方があります。社会保険料は役員報酬をもとに計算されるため、制度上は報酬の額で保険料が変わります。ただし、会社と個人で同じ業務を形だけ分けると、税務上の取引として認められないおそれがあります。それぞれの事業の中身・契約・会計を実態として分ける必要があり、判断が難しいので、必ず税理士に相談してから進めてください。

経験1〜3年の若手でも法人化したほうがいいですか?

独立して間もないうちは、案件が途切れる期間や単価の変動もあるため、まず個人事業主として1〜2年の売上と経費の実績を作るのが現実的です。実績があると、法人化したときの役員報酬も決めやすくなります。独立直後は青色申告で控除を受けながら、単価を上げることに集中しましょう。

法人化すると経費にできるものが増えますか?

法人も個人事業主も、経費にできるのは事業に必要な支出という考え方は同じです。法人ならではの扱いとしては、自分への役員報酬や、一定の要件を満たす役員退職金を会社の経費にできる点があります。役員報酬が不相当に高い場合などは経費として認められないため、金額の決め方は税理士と相談しましょう。

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