個人事業主として仕事をしているなかで、法人への切り替えを検討される方が多くいらっしゃいます。個人事業主として続けるか、株式会社など法人を設立するかは迷いどころですよね。
今回は、そのようなフリーランスの個人事業主の方が、いつ法人に切り替えるべきなのか。また、法人化する際のメリット・デメリットについてご紹介していきます。ぜひご自身の状況と照らし合わせながらお読みいただければと思います。
目次
どのタイミングで法人化を考えるべきか
所得600万円越えで判断
まずは法人化を考えるべきタイミングについて考えていきましょう。税金面での優遇を考えた場合、どのくらいの所得があれば法人化を検討した方がよいのでしょうか。もちろんその人の業種や置かれている状況などにより異なるのですが、600万以上という水準が一般的です。
まず、個人事業主の場合の所得税は、所得が多くなるほど高くなる仕組みで、最高で40%までいきます。これを累進課税と呼びます。
さらに、住民税の10％、事業税の5%と合わせると、最大で55%もの税率になります。これはつまり、利益をあげても半分以上は税金で持っていかれるということです。
しかし、一方で、法人税は定率25.5%です。さらに、資本金1億円以下の中小企業には優遇措置があり、年800万円以下の部分は15%となります。
また、法人化すれば生命保険料や退職金、その他、一部しか計上できなかったものが経費として認められることがあります。
特に1000万円以上の総所得が合った場合は、加えて消費税の課税も開始されますので、上記のように600万円以上の所得がある場合には、法人化を考えるといいでしょう。
法人化のメリットは？
節税
法人化する上では節税対策も大切です。まず、個人事業主の場合は所得税、法人の場合は法人税とそれぞれ税金の名称が異なりますし、さらに計算方法も異なります。所得税は累進課税ですので、所得が高くなるほど税金も高くなります。一方で、法人税の場合は、800万円を基点に税率は一律です。つまり、所得が大きい場合は法人のほうが税金を節約できるのです。
また、生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなることもメリットです。考え方は様々ですが、事業のキャッシュフローの観点から節税はとても大切ですので、ぜひ抑えておきましょう。
信用
会社員をしていると感じづらいですが、信用は至るところで必要になります。一般的には、フリーランスや個人事業主よりも法人のほうが信頼度は高くなります。たとえば、住宅ローンを組む際や銀行から借り入れをする場合には、法人化していれば借り入れがしやすくなります。また、新しい仕事を獲得する場合にも個人事業主との取引を禁止している企業もあるため、仕事の幅が広がる可能性もあります。
あまりピンとこないかもしれませんが、実際に取引先や仕入先とやり取りをすると、法人と個人の違いを痛感するｐことが多いです。今後取引企業を増やし、事業を継続的に拡大して行きたいのなら、法人化するのがベターかもしれません。
社会保険
ご存知の通り、個人事業主や事業専従者は、国民保健、国民年金に加入することになっています。しかし法人化をすれば、本人も、従業員も、社会保険（厚生年金や健康保険）に加入することができます。融資や資金調達の幅が広がる
事業を拡大させたいならば、融資や資金調達を視野に入れるべきでしょう。金融機関からの融資は個人事業と法人では条件が大きく違います。個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、第三者保証人を要求されるなども。一方、法人の場合は広く融資の可能性が開かれています。また、融資以外の資金調達も可能性が広いと言えます。
決算期が選べる
決算期が選べるのも法人のメリットです。3月が近づくと、フリーランスの間では確定申告という言葉が賑わいます。そして決算期は12月と決まっており、自分の都合で変えることはできません。一方、法人であれば、決算期は自由に決めることができ、後から変更することも可能です。業界によっては、入金の多い時期に税金を納めるように決算期を設定している会社もあります。
法人化のデメリットは？
登記手続きの煩雑さ
法人化する場合には多くの手続きが存在します。法務局に設立登記申請に行き、登記の際には株式会社の場合、登記代、印紙代だけで24万円ほどの費用がかかります。さらにその前に、書類一式を揃えたり、出資金を準備したりと、かなり手続きに時間を要します。社会保険料
法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。社会保険料は、半分は本人もしくは従業員が負担、残りの半分は会社が負担することになります。社会保険に入っていると将来への安心はありますが、それなりの負担も必要ということですね。また社会保険に未加入であることが判明したら、2年間さかのぼって支払いを行う必要があるので、こちらも要注意です。
赤字でも払わなければならない税金がある
法人化すると、赤字でも払わなければならない税金があります。それが法人住民税の均等割です。これは毎年7万円はかかると考えておきましょう。・法人市町村民税均等割 50,000円
・法人都道府県民税均等割 20,000円
事務負担の増加
法人になるということは、事務負担が増えることも意味します。会計処理は会社法に則った形で処理を行う必要がありますし、申告書も所得税の確定申告とは異なり複雑になります。それ以外にも具体的には以下のような負担増が出てきます。・社会保険や労働保険の手続
・会計処理及び法人税申告
・会社組織に関する手続（登記事項の変更など）
また、法人化するならば最低限の経理の知識は必要です。企業の財政の状況を把握する財務諸表（BS/PL/CS）について理解し、決算報告に向けて準備を進めておかなくてはなりません。勉強は大変ですが、会社の順調な経営を行っていくためにも、必ず勉強していきましょう。
まとめ
フリーランスが法人化する時期について、またメリットとデメリットについて詳しくご紹介してまいりました。それぞれの状況に応じて判断は変わってくるかと思いますので、本記事を参考にしながらご自身の状況と照らし合わせていただければと思います。
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