会社員とは違い、フリーランスになると賃貸契約が難しくなるというのは本当でしょうか？これからフリーランスになることを考えている人にとって、賃貸契約ができなくなってしまうというのは気になる情報です。
こちらの記事ではフリーランスの場合賃貸契約は難しいのか、また賃貸契約の審査を通過させるコツなどを詳しく紹介します。
目次
フリーランスは賃貸契約が難しいのか？
はじめにフリーランスは賃貸契約が難しいのか、詳しく紹介します。
不動産会社の人や大家さんにとって、新しく賃貸契約をするお客さんの収入状況は今後の支払いに関わるため非常に大切な点です。
毎月の家賃、また契約した時に必要になる敷金、礼金などまとまった金額を定期的に支払う必要のある賃貸契約はその人の就業状況が大きな審査基準となります。すると収入が安定しづらいフリーランスはどうしても会社員と比較した時、信用度は低くなってしまいます。
ただしフリーランスの人すべてが賃貸契約の審査に通らないわけではありません。フリーランスとしての経歴が長く、また仕事、収入も安定している人は所得税の納税証明書といった書類を審査の時に提出すれば収入が安定していることが証明され、審査に通りやすいです。
必ずしもフリーランスの人が賃貸契約できないというわけではありません。
賃貸契約の時に必要な書類
つづいて賃貸契約をする時に必要な書類について詳しく紹介します。
賃貸契約をする時に必要な書類は、契約する不動産会社によって変わってきますが、基本的に以下の書類が必要になることが多いです。
・所得税の納税証明書
・確定申告の控え
・住民課税証明書
所得税の納税証明書を提出すれば、前の年にどれだけ収入があったのか証明することができます。また確定申告の控えを提出することでしっかとと納税していることを証明できます。また確定申告の書類も白色申告より細かく帳簿づけされている青色申告の方が好ましいです。
また住民課税証明書には前の年の確定申告の所得をもとに計算されている、住民税の課税額が記載されているため賃貸契約の時に提出が必要です。この住民課税証明書は所得や収入を証明する書類にもなります。
連帯保証人が見つからないときは？
賃貸契約をする時に必要になるのは安定した収入を証明する書類だけではありません。賃貸契約をする本人に万が一のことがあった時に連絡をする「連帯保証人」が必要になります。
一般的に連帯保証人は両親など親族がなることが多いのですが、収入が安定していなかったり、入院をしたりしていると連帯保証人として認められないことがあります。しかし連帯保証人が見つからない時も賃貸契約を結ぶ方法があります。
その方法とは連帯保証人の代わりとなってくれる保証会社を利用することです。そして基本的に保証会社は不動産会社が用意してくれます。
ただし保証会社を利用する場合、家賃などの費用とは別に契約料を支払う必要があります。かかる費用は保証会社によってさまざまなので、契約をする時は事前に確認しましょう。
賃貸契約の審査基準はどれくらい？
つづいて賃貸契約の審査基準について詳しく紹介します。
まず賃貸契約の審査で重視されるのは、その人に家賃を支払う能力があるかどうかです。そして一般的な支払い能力の審査基準は、月々の収入の3分の1が家賃を上回っているかどうかです。
また不動産会社によっては家賃が月収の3割に収まっているかを審査基準としているところもあります。月収の3割に収まっていなければいけない審査基準の場合、月収の3分の1という審査基準よりも高収入を求められるので、注意が必要です。
そしてクレジットカードやローンを滞納した記録があると、審査は落ちやすくなってしまいます。もし過去にカードローンを滞納したことがある人は、審査を受ける前に不動産会社の人に相談することをおすすめします。
賃貸契約の審査を通過させるポイント2つ
つづいてフリーランスでも賃貸契約の審査を通過させるポイント2つを詳しく紹介します。比較的家賃が低い物件を選ぶ
フリーランスで賃貸契約を結ぶ時に一番の障害となるのが収入です。家賃が月収の3分の1、という一般的な審査基準ですが、収入が安定していないフリーランスの場合その審査基準をクリアしていても落ちてしまうことがあります。
なので確実に審査に通過するためにおすすめしたいのは、現在の収入で余裕を持って支払うことのできる家賃の物件を選ぶことです。月収の3分の1をより下回ることができれば、審査を通過できる可能性は上がります。
綺麗な身なりで不動産会社に行く
審査に通過する可能性を上げるためにおすすめしたいにが、不動産会社の担当者の人に良い印象をもってもらうことです。担当者の人に信頼感を与え応援してもらうことができれば、審査通過率はぐっと上がります。なので不動産会社に行く時の服装はシャツやジャケットなど、清潔感のある服装で行くことをおすすめします。また入居審査の手続きを行う前に、審査が通りやすいポイントなどを直接担当者の人とコミュニケーションをとって確認するのもおすすめです。
事務所兼自宅にしてもいいのか
ライターやエンジニア、デザイナーといった職種のフリーランスの場合、自宅で仕事をする人が多いです。そして賃貸契約する物件の一室を事務所として使用する人もいます。
個人事業主としてフリーランスで活動する場合、開業届を税務署に提出します。そしてその開業届には事業を行なっている場所、つまり事務所の住所を記入する必要があります。
そして新しく物件を賃貸契約する時、事務所兼自宅として使用することが可能か必ず確認しておきましょう。了承もなく事務所兼自宅として使用すると契約違反になります。
しかし最近ではフリーランスとして働いている人も多いので事務所兼自宅として使用していい物件も増えています。なので物件探しの段階で不動産会社の人に相談することをおすすめします。
家賃は事業経費に計上できるの？
最後に自宅で仕事をすることが多いフリーランスの場合、家賃を事業経費として計上できるか詳しく紹介します。主に自宅で作業することが多いフリーランスの場合、家賃を事業経費に上げることは可能です。ただし家賃全額を経費として上げることはできません。
仕事で使用する場所の床面積を事業使用割合として決定する方法もありますが、家全体の面積を仕事で使用する場所の比率を出し、仕事をしている場所の割合の家賃のみを事業経費として計上する方法もあります。
例えば家賃10万円の物件に住んでおり、そのうち20%の面積を仕事部屋とした場合、家賃2万円分を地代家賃として事業経費に計上できます。
また自宅で使用している電気代やガス代、光熱費なども事業経費に上げることができます。しかし家賃と同じで全額を計上することはできません。事業経費とそうではない支出に分ける「家事按分」をしてから、事業経費の部分のみを計上します。
家事按分は明確な決まりがあるわけではありませんが、経費と個人の支出が不当な割合だった場合、経費として計上できない可能性があるので注意しましょう。
まとめ
フリーランスになってから引っ越しを考えた時、審査に通過するのか不安を感じていた人もいるのではないでしょうか。確かにフリーランスになりたての頃は審査に通過しづらかったりしますが、ポイントを押さえておけば審査に通過することも可能です。
フリーランスであっても賃貸契約をすることはできます。ぜひこちらの記事を参考にしてくださいね。
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