フリーエンジニアノウハウ

フリーランスと個人事業主は同じなの?どういう使い分けをするか解説します!

「フリーランスっていいよね!会社行かなくてよいし、煩わしい人間関係もないし… フリーランスになったら今の仕事の悩みはほとんど消えるかも!」と思っている方。フリーランスの他には「個人事業主」という用語もあります。この2つの言葉が指す内容はよく似ているのですが、それでもちょっと違います。フリーランスに憧れている方も、個人事業主になりたい方も、ちょっと立ち止まって本記事を読んでみてください。

フリーランスとは

フリーランスとは、企業や団体の看板を背負わず、自分で仕事を取ってくるイメージがありますよね。「フリーランスやってます」といえば「いいなー!」と羨望のまなざしを向けられた経験のあるフリーランスの方もいるでしょう。

フリーランスが多い職種としてIT業界 (Webデザイナーやプログラマー)、クリエイティブ業界 (イラストレーター、フォトグラファー、ライター)、芸能業界 (アナウンサーや俳優) が挙げられます。もちろんここで紹介した業界に限らずフリーランスは活躍しています。

フリーランスは企業と雇用関係を結ばず、案件単位で契約を結ぶのみです。有り体にいえば、「成果物さえ出せればどこで何をしていようとおとがめなし」な働き方を指すのです。

つまり、フリーランスとは働き方や雇用形態の一種であり、フリーランスに求められる仕事内容は「成果物を出す」というものなのです。

フリーランスとして働くための注意点

会社に入社する際、契約書を作成するのはほぼ会社側ですね。労働者はその契約書を読み、住所氏名を記入して印鑑を押すと雇用契約成立となります。

対してフリーランスとして働いていると、フリーランス側が契約書を作る場面は珍しくありません。会社と対等な立場のようにも感じますが、自分で契約書を作るときは過不足の内容細心の注意が必要です。また、会社側が契約書を作成してくれる場合でも、その内容をしっかり読み込んだ上で署名&捺印しないと、何か問題が発生した際に責任の所在などでもめることがあるので注意が必要です。

個人事業主とは

「個人事業主やってます」と言うとフリーランスよりお堅い感じがしますよね。それもそのはず、個人事業主とは、税務署に開業届を提出して自身で何らかの事業を行っている人を指します。税務上の区分として法的に存在する呼称なのです。

個人事業主は、法的な呼称なので、その条件はしっかり定められています。曰く「法人ではない個人が独立して仕事を反復・継続している」ということが個人事業主の条件です。

ちなみに、ネット上のフリーマーケットやオークションで不要品を販売するケースは反復性・継続性がないので個人事業主とは認められません。

ちなみに、1年間の収入から必要経費を引いて出た事業所得が38万円を超えると個人事業主として確定申告が必要となってきます。

個人事業主として働くための注意点

開業届を出して個人事業主になったとしても、社会的信用が得られるようになるまでには時間がかかります。特に、前職が大企業など社会的信用度の高い職場だった場合、個人事業主となった後の信用度の落差にびっくりすることでしょう。お金関係には注意を払ってください。

会社を退職する前にローンなどを組んでいるのであれば、会社在籍中に金利が低いローンを検討することをおすすめします。退職後は社会的信用度が格段に落ちるのでローンの借り換えも難しくなります。クレジットカードがなければ退職前に1枚は作っておくことをおすすめします。

フリーランスと個人事業主の違い

上で説明したことを一言でまとめると、フリーランスと個人事業主の違いは、「開業届を出したかどうか」です。フリーランスなら、会社に雇用されておらず、単発的な案件を獲得して仕事をしていれば、開業届を出していなくても誰でも「フリーランスです」と自己紹介できます。

対して個人事業主となるには、税務署への開業届が必須です。あなたの社会的信用はこの開業届で担保されるのです (開業して日が浅ければ社会的信用度はないも同然ですが)。

このように、フリーランスと個人事業主は似ているように見えて手続き面や法律面で身分が少し違ってきます。本格的にフリーランスでやっていきたいなら税制面で優遇される個人事業主になるのもひとつの手段となります。

ちなみに自営業と個人事業主の違いは?

「自営業」も個人事業主と似たような印象を受けますよね。呼び方が違うだけでどちらも同じ? と疑問に思っている方もいるでしょう。しかし、やはり違うのです。

自分で事業を営んでさえいれば自営業と呼ばれます。法人を設立していても自分がその経営の主体となっていれば、自営業と呼んで差し支えないのです。

対して個人事業主は法人を設立すると個人事業主とは呼ばれなくなるのです。個人事業主はあくまで個人の立場で事業を行う立場なのです。

個人事業主になる?ならない?

先ほどちらっとお伝えしましたが、個人事業主になると税制面で優遇されます。「フリーランスのままでいいや」と思っていてもよくよく個人事業主の中身を調べると「個人事業主、いいなー」と感じるようになります。フリーランスである程度稼げるようになったら開業届を出して個人事業主になる方がおすすめです。

個人事業主のメリット1: 青色申告で確定申告ができる

フリーランスも個人事業主も避けられない確定申告。確定申告には白色と青色があるのですが、税制面での優遇がある青色申告は個人事業主のみが申告できるのです。最大65万円の控除が受けられるので、個人事業主になったのであれば、青色申告承認申請書を税務署に提出して、青色申告ができるように準備しておきたいものです。

一般的に白色申告の方が簡単である (その分税の優遇制度がない) と言われていますが、個人事業用のクラウド会計ソフトを使うと、白色と青色申告の手間の差がほぼなくなります。

簿記の知識がなくても簡単に確定申告書類の作成ができ、青色申告の選択で税の控除が受けられるのは魅力的ですね。のちのために会計ソフトの使用も検討しましょう。

個人事業主のメリット2: 家族への給料を経費にし、所得税を節税

青色申告の申請をすれば家族へ支払う給料を全額経費として計上できるので、所得税が節税となります。ただし、必要経費として認められるのは生計を共にしていない (別居) 親族のみです。生計を共にしている (同居) 親族への給料は必要経費になりません。

その部分さえ気をつければ、家族への給料を経費扱いにできる可能性は大いにあります。

個人事業主のメリット3: 損失を3年間繰越可能

創業1年目は特に赤字になりやすいですが、それ以降黒字になったとすると、1年目の赤字を2年目に繰り越して、その赤字分を2年目の所得に振って2年目の所得額を小さくして節税が可能なのです。
このような制度であれば、個人事業主になったらすぐ青色申告の申し込みをしておけばいろいろと節税対策が講じられることがわかりますね。

フリーランスと個人事業主の違いを把握して上手に活用しよう!

フリーランスと個人事業主の違いは、税制面やなり方 (開業届をだすかどうか) 以外ではどちらもそうかわりませんが、税制面で見ると、個人事業主の方がいろいろと優遇されるのがわかりますね。ただしこれは、ある程度の金額を稼げるようになってからの話。まずは1年間の事業所得38万円を目指して働くことを第一目標にしましょう。

1年間の事業所得が38万円を超えたら開業届を出して個人事業主となり、青色申告も視野に入れましょう。これで税制面もばっちり。フリーランスから個人事業主にステップアップしてみませんか?

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