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フリーランスの手取りは会社員より少ない?実際のところを徹底解説します!

毎月安定した給料を貰える会社員からフリーランスへと働き方を変える時、気になるのは収入の違いです。フリーランスは自分の力で仕事を獲得する必要もあり、会社員のように有給やボーナスもない、とフリーランスになるのをためらっている人も多いのではないでしょうか。

こちらの記事ではフリーランスになることを考えている人のために、フリーランスが貰える手取りの金額、また節税をするコツなどを詳しく紹介します。

フリーランスが収入から引かれる税金・保険

はじめにフリーランスが稼いだ収入から差し引かれる税金や保険について詳しく紹介します。

所得税

所得税とは収入から所得控除を除いた金額に課される税金のことです。

会社員であれば雇っている企業に源泉徴収の義務があるため、自動的に給料から差し引かれますが、フリーランスの場合自分で確定申告の手続きを行って納税する必要があります。

住民税

住民税は地域社会でかかる費用を、その地域に住んでいる住民で分担して支払うという意味合いを持った税金です。市町村民税と道府県民税の総称として、「住民税」といわれています。

住民税は前の年の所得税に対して10%の税率で課税される「所得割」と、収入の金額に関わらず定額で課税される「均等割」が合算された金額を納めることになります。

基本的に住民税は毎年6月頃に市町村、特別区から税額通知書(納付書)が届き、その納付書があればコンビニなどで支払えます。納期は6月・8月・10月・1月の年4期である地域が多いです。

個人事業税

個人事業税とは地方税の種類の一つで、都道府県に対して納付する税金です。所得税は国に納める税金ですが、個人事業税と住民税は都道府県に納める税金になります。

しかしすべてのフリーランスがこの個人事業税を納める義務があるわけではありません。個人事業税を支払う義務があるのは法律で決められた70の業種で働いている人たちのみです。

自分の仕事内容が個人事業税を支払う必要がある内容かどうか、確認したい人は事業所がある都道府県に確認をとりましょう。東京都に事業所がある人はこちらの「東京都主税局」のホームページから確認できます。

国民年金保険料

国民年金保険料は日本に住んでいる20才以上60才未満の人すべてが加入する保険制度です。この国民年金を支払っていることで老後に年金を受け取ることができ、ケガや病気などが原因で障害者になってしまった時年金を受け取ることができます。

会社員からフリーランスになる時、厚生年金から国民年金に切り替える手続きが必要です。また厚生年金と比較すると、国民年金は低いレベルの年金保障にはなるので、老後の保障をより手厚くしたい人は国民年金基金や、個人向け確定拠出年金(iDeCo)といった保障に加入することをおすすめします。

国民健康保険料

国民健康保険料は個人事業主であるフリーランスのように、会社員のように企業に属していない人、またその他の保険制度に加入していないすべての人が加入する義務のある保険制度です。

国民健康保険料は世帯単位で計算されるため、人によっては会社員の時よりも高額になることがあります。なので結婚して夫婦共働きという人の場合、支払う保険料が高額である可能性が高いので事前に調べておきましょう。

手取り収入シミュレーション

それでは実際にフリーランスとして働いた時、どれくらい収入から税金、保険料などが差し引かれ、手取りとして手元にお金は残るのでしょうか。

年収が300万円で年間で計上した事業経費が2万円のフリーランスの人のパターンを紹介します。

こちらの場合、まず事業経費を引いた額が額面年収となり、2,980,000円になります。そしてそこから年間の国民健康保険料375,730円、国民年金195,120円、所得税97,500円、住民税202,800円が差し引かれます。また仮に業種が個人事業税の対象となる業種だった場合、年間4,000円の個人事業税が差し引かれます。計875,150円の税金と保険料を支払う必要があるのです。

すると手取りの年収は2,104,850円となり、手取りは月々175,404円になります。

このような手取りを見るとフリーランスは会社員よりも税金や保険料の負担が大きく、収入という面でのメリットが少ないように感じるかもしれませんが、そんなことはありません。

なぜならフリーランスの人は確定申告の手続きを行う必要があり、その確定申告の時に事業経費を形状することで節税をすることができるからです。この節税対策というのは会社員では行うことができない、フリーランスの大きなメリットです。

税金を節約する方法・ポイント

つづいてフリーランスにとって欠かせない、税金を節約するコツ2つを詳しく紹介します。

事業経費となる買い物は必ず領収書をもらう

フリーランスは青色申告で確定申告の手続きをすると、最大65万円の節税をすることができます。そして確定申告の手続きで大切になるのは、仕事のための支出、つまり事業経費を証明するために必要になる領収書です。

領収書がないとたとえ仕事に必要で購入した備品代なども事業経費で計上することができません。なのでフリーランスになりたてで、事業経費で上げられるか分からない時もこまめに領収書を貰っておくことをおすすめします。

受注した仕事が源泉徴収されているか確認する

フリーランスの場合、仕事の種類や取引する相手によって源泉徴収されたりされなかったりするので注意が必要です。基本的に企業から直接仕事を受注する時は源泉徴収されることが多いので、契約の段階で確認しておくのをおすすめします。

また確定申告の時も源泉徴収額を記載する必要があるので、必ず貰った源泉徴収票と支払調書は手元に保管しておきましょう。

結局フリーランスは会社員と比べて税金は多いの?少ないの?

最後にフリーランスと会社員、どちらの働き方の方が支払う税金は多いのか詳しく紹介します。

フリーランスと会社員、どちらも年収が1,000万円だった場合、所得控除などを行わなかった場合、手取りは約71万円ほどフリーランスの方が安くなります。理由は所得税を会社員よりも多く支払う必要があるからです。

しかしフリーランスの場合事業経費を上げるなど、自分の力で節税対策を行うことができます。また事業を法人化させることで、最大22o万円の給与所得控除を受けることもできます。

フリーランスは工夫次第で同じ年収の会社員よりも税金を安くすることが可能です。なのでこれからフリーランスになることを考えている人は、確定申告の手続きの方法や会計ソフトの知識などを勉強しておくこともおすすめです。

会社員ではなくフリーランスというを選ぶ場合、メリットとして得たいのは収入だけではない人も多いのではないでしょうか。好きな時間、好きな場所で働くことができ、また自分の好きな仕事を選ぶことができる、こういったフリーランスのメリットに魅力を感じている人も多いでしょう。

会社員とフリーランス、それぞれのメリットを踏まえた上で好きな働き方を選ぶことをおすすめします。

まとめ

会社員と違いフリーランスは自分で支払う税金や保険料を計算し、確定申告の手続きを行う必要があります。そしてその作業をしっかりと行うことで節税対策をすることができ、手取りを増やすことも可能です。

こちらの記事を参考にして、フリーランスの人は領収書を貰う習慣をつけるなど、手取りを増やすためにできることを実践してみてくださいね。

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