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フリーランスの始め方が知りたい!必要な手続きと節税対策について

2017年11月11日 キャリア

毎日満員電車に乗る必要がなくなり、好きな場所で作業ができる、そんな魅力的な働き方を実現できるのがフリーランスです。今は会社員の人も、ゆくゆくはフリーランスになりたいと思っている人も多いのではないでしょうか。

こちらの記事では将来的にはフリーランスになりたい人、またフリーランスという働き方に興味がある人のためにフリーランスの仕事内容、必要な準備などを詳しく紹介します。ぜひ参考にしてみてくださいね。

フリーランスとは

そもそもフリーランスという言葉はどういう意味なのでしょうか。詳しく紹介します。

フリーランスとは

フリーランスという言葉のもとは英語です。自由を意味する「free」と、槍騎兵を意味する「lance」が組み合わさり、フリーランス(freelance)という言葉が生まれました。

フリーランスとは会社員のように決まった企業に属しておらず、社会的に独立して自分のスキルで仕事を請け負い働く人のことです。

個人事業主との違い

よく会社員ではなく自由な形態で働いている人のことをフリーランス、もしくは個人事業主と呼ぶことがあります。それではフリーランスと個人事業主の違いは何なのでしょうか。

まずフリーランスというのは一つ一つの仕事ごとに契約を結ぶ形態のこと、そしてそのように働いている人のことを指します。一方個人事業主とは、株式会社や合同会社などの法人を設立しないで、個人で働いている人のことを指します。

なので株式会社など法人を設立せずに働いている人たちはみんな個人事業主になります。正確に言うと、法人を設立せずの個人で働いている人は個人事業主でもあり、フリーランスでもあります。

これが個人事業主とフリーランスという言葉の違いです。

業務委託とは

よくフリーランスという言葉と一緒に、「業務委託」という言葉を聞いたことはないでしょうか。

業務委託とは会社員のように企業に雇われるのではなく、企業と対等の立場で業務の依頼を受けるというものです。仕事ごとの契約になるので短期間で終了する場合もあり、仕事を発注する側も受注する側も比較的自由な形で契約を結ぶことが可能になります。

フリーランスにはどんな仕事があるの?

つづいてフリーランスとして働くにはどのような職種があるのか詳しく紹介します。

ライター

未経験であっても他の職種と比較してなりやすいのが「ライター」です。本を読むのが好きな人、文章を書くのが好きな人はライターに向いています。

現在フリーランスのライターの仕事は雑誌などの紙媒体だけではなく、Webサイトや電子書籍などWeb媒体にもあります。そしてそれぞれのメディアや媒体によって求められる書き方、専門性は大きく変わってきます。

まずは副業などからライターの仕事を始めてみるのがおすすめです。

エンジニア・プログラマー

エンジニア、プログラマーもフリーランスの人の間では人気な職種です。常に新しい技術や言語を勉強する必要がありますが、他の職種よりも高収入を狙える職業です。

そしてエンジニア、プログラマーの仕事内容は様々です。Webサイトのコーディングを行う「コーダー」であったり、サーバーの構築を行う「サーバーエンジニア」などがあります。同じエンジニアという職種でも仕事内容は細かく枝分かれしています。

未経験からプログラマーを目指すなら、まずは独学でプログラミングの学習を始めることをおすすめします。

デザイナー

アプリのロゴやWebサイトデザインなど、近年ますます需要が高まっている職種が「デザイナー」です。

デザイナーの仕事もWebサイトのデザインから、ヘアデザイン、またインテリアコーディネーターなど多岐に渡ります。そして今は未経験からデザインが学べるスクールも充実しているので、まずは仕事終わりや週末にスクールに通ってみることをおすすめします。

フリーランスを始めるのに必要な手続き

つづいて会社員からフリーランスになる時に必要な手続きを詳しく紹介します。

健康保険と年金の切り替え

まずフリーランスになって必要な手続きは、厚生年金から国民年金に切り替える手続き、そして会社の健康保険から国民健康保険に切り替えることです。

もし老後のことなどを考えて国民年金だけでは不安な人の場合、国民年金基金などに加入することもおすすめです。老後に貰える受給額が増えます。

そして健康保険も通常であれば国民健康保険に切り替えますが、なんと退職後2年間であれば働いていた会社の健康保険に継続して加入していることも可能です。人によっては会社の健康保険に継続加入している方が安く済む場合もあるため、事前に調べておきましょう。

開業届

フリーランスになったら「開業届」を税務署に提出することをおすすめします。

実はフリーランスにとって開業届を出すことは必須ではありません。しかし開業届を提出しておくことによって、青色申告ができるようになります。青色申告は白色申告と比較して所得税の控除額が大きいため、大きく節約ができるのです。

開業届の書式は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。なるべく会社員のうちから確認しておくことをおすすめします。

青色申告承認申請書の提出

節税のためにフリーランスになったらなるべく提出しておきたいのが「青色申告承認申請書」です。そして青色で確定申告をしたい場合、事前に最寄りの税務署に所得税の青色申告承認申請書を提出しておく必要があります。

青色申告承認申請書は個人事業を新規開業した場合、つまりフリーランスになったばかりの人と、もともとフリーランスで仕事をしていた人では提出期限は変わってきます。

1月1〜15日の間に開業した人の場合、提出期限は3月15日になります。また1月16日以降になった人は開業日から2ヶ月以内が提出期限です。

そしてすでにフリーランスとして働いている人の場合、青色申告に変更する年の3月15日までが提出期限になります。

余分に税金を支払わないためにも、なるべく会社員からフリーランスになるタイミングで青色申告の手続きをしておくことをおすすめします。

フリーランスを始めるときに必要な準備

つづいてフリーランスになった際、仕事をスムーズに受注するために必要な準備を詳しく紹介します。

パソコンなどの仕事環境

エンジニア、ライター、デザイナーなど、フリーランスとして活躍することができる職種のほとんどはパソコンが必要となります。なのでノートパソコンなど携帯できるデバイスを持っていない人は新しく買うことをおすすめします。

ずっと自宅で作業をする予定の人はデスクトップパソコンでも良いのですが、ノートパソコンであればコワーキングスペースやカフェなど、外でも仕事をすることができます。なので一台はノートパソコンを所持することをおすすめします。

名刺

名刺はフリーランスとしての営業活動を行う際にとても大切なものです。会社員の時とは違い、フリーランスになると会社の名前ではなく自分の名前で仕事をするようになります。一緒に仕事ができるチャンスを増やすためにも、必ず新しく名刺はつくりましょう。

オフィスなどを特に構えていない人の場合、バーチャルオフィスを利用するのもおすすめです。郵便物の受け取りや電話の転送も請け負ってくれます。

事業用口座

フリーランスとして働くようになった時、必ずつくる必要はありませんが、なるべくプライベートの口座とは別に、事業用の口座をつくっておくことをおすすめします。

事業用の口座をつくっておくメリットはたくさんあります。まず仕事で使用したお金の出入りが明確に把握できます。さらに青色申告を選択している人の場合、複式簿記の記帳が求められます。あらかじめ事業用口座を用意しておけばこの複式簿記での作業がぐっと楽になります。

Web上で申し込みをすることができる手軽なネットバンクなどでも良いので、事業用口座はつくっておきましょう。

結局フリーランスは会社員と比べて税金は多いの?少ないの?

会社員からフリーランスになった際に気になるのは、支払わなければいけない税金のことです。一般的にフリーランスは会社員の時よりも多く税金を支払わなければいけないと言われています。

確かにフリーランスの場合、所得控除の金額が会社員よりも低い金額で設定されていたり、また個人事業税という個人事業主が払わなければいけない税金の税率も高めです。しかししっかりと節税対策をしておけば税金を安くすることは可能です。

まず日頃から事業経費として挙げられるものはしっかりと領収書を貰うようにしましょう。フリーランスの場合、仕事に必要な機材や消耗品はすべて「消耗品費」というくくりで経費になります。10万円以下のパソコン関連商品、またオフィスの備品などは経費として挙げられます。

また自宅を仕事場としても使用しているのならば「水道光熱費」は経費にすることができます。さらに取材など仕事のために移動をした場合、電車や飛行機などの交通費は「旅費交通費」として経費になります。

自分のどの支出が経費になるのか、フリーランスになったら必ず事前に調べておき、節税対策をしてください。

まとめ

会社員からフリーランスになる時どのような手続きが必要となるのか、また税金や年金はどうすれば良いのか、分からないことだらけだと思います。しかし一つ一つ調べて手続きを行えば決して難しいものではありません。

フリーランスは自分の好きな場所、好きな時に働くことができる、現代に合った魅力的な働き方です。ぜひ最初の手続きをしっかり行いフリーランスの第一歩を歩んでくださいね。

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